審計（監査）署の劉家義審計長はこのほど、数多くのインターネット利用者から寄せられた「4兆元投資の監視策」に関する質問に、次のように答えた。

審計署はあらゆる困難を克服して、中央が打ち出した4兆元投資の中のいくつかの重大な投資事業や重点特定資金に対する監査を強化し、「財政資金の運用先まで追跡しての監査」の実現に全力を上げる。今年の最優先事項は成長維持だ。審計署もこの「主軸」を貫き、中央が打ち出した4兆元投資の中のいくつかの重大な投資事業や重点特定資金に対する監査を強化し、国の経済・社会の健全な運営を確保する「免疫システム」としての監査の機能を十分に発揮する。

私たちはすでに明確な監査計画を策定した。民生・インフラ・生態環境整備面の重大な投資事業と重点特定資金は、いずれも監査の重点となる。具体的には穀物栽培農家への直接補助金、社会保障的住宅、都市と農村の生活保護資金、県郷の医療サービス体制の構築と経費の管理・使用状況、飲み水の安全性確保策の成果と中小企業に対する世界金融危機の影響など重点事業・資金に対する監査や監査調査が含まれる。特に重特大投資事業、重大民生事業、重大生態環境事業に対しては、その全過程を追跡監査し、各資金の適切な運用を確保する。監査終了後、速やかにその結果を社会に公表する。

監査・監督の適切な実施が私たちの職責だが、誰が監査機関を監督するのかという点に関心を持つ人も多い。これには主に3つある。第1に全国人民代表大会（全人代）常務委員会。審計署は毎年6月に、国務院の委託を受けて、全人代常務委員会に報告を提出し、質問に答える。第2に各級党委員会・政府。審計署は毎年総理に活動を報告する。第3に財政部。審計署の部門予算と国務院の他の各部門の予算はいずれも財政部で審査され、国務院が全人代に上程し、審議・承認される。私たちは一貫して、監査機関は他者の基準によって自己を管理しなければならないと考えている。人々に求められれば、それを自らが行わない理由はない。

「人民網日本語版」2009年3月23日