中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコなど新興国の5カ国首脳会議が8日、イタリアのラクイラで開催され、中国の戴秉国・国務委員は胡錦涛国家主席の代理として出席し、新しい情勢での5カ国の4つの重点協力について発言した。

戴秉国・国務委員は、「今の国際情勢は非常に複雑でめまぐるしく変わっている。そのため5カ国間の協力強化はより重要である。5カ国は戦略と全局という高い視点から協力しなければならない。そして実行方法を検討するという態度を堅持し、協力の範囲を切り開くという意識を強め、協力のメカニズムを整えて、5カ国の協力がより速くより高いレベルで発展するよう促す」と述べ、現在の情勢に対して以下の協力強化を提案した。

1．国際金融危機の衝撃に共同で応対

5カ国は共同で20カ国・地域（G20）の首脳会議（金融サミット）のワシントン会合とロンドン会合で達成した共通認識の実行を推進し、時に効果的なマクロ経済政策の調整を実施する。また国際社会にできるだけ早く発展・援助、貿易・融資、優遇借款などについての承諾を実行するよう促し、国際金融の監督･管理、国際経済金融体系の改革、世界貿易機関のドーハ・ラウンド交渉を促進し、いかなる形の貿易保護主義にも反対して、世界経済の回復を推し進める。

2．世界経済の管理を共同で強化

今回の国際金融危機はグローバル経済の管理において、長い間にわたって存在してきた奥深い問題をさらけ出した。5カ国は国際社会が教訓を汲み取るこことを推し進め、効果的な国際経済の管理システムの形成を促進し、各方面が平等に参加して協力を調整することで、グローバル化のプロセスの中で現れる世界的な問題を共同で解決する。また経済のグローバル化のバランスをとり、広く利益をもたらし、ウィンウィンを目指して発展する。

3． 気候変動に積極的に対応

5カ国は気候変動の問題を解決する主な根拠として「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」を堅持し、「共同だがそれぞれの責任を負う」という原則で、京都議定書以降の地球温暖化対策の枠組みを定める行程表「バリ島・ロードマップ」によって積極に活動するよう各国に呼びかける。そして先進国がはっきりと温室効果ガスの排出量を減らすと承諾し、技術や資金、整備面で発展途上国に測量や報告、調査ができるサポートを提供するように呼びかける。またコペンハーゲン会合を成功に導く。

4． 非伝統的安全の保障での協力

最近、食糧、エネルギー、公衆衛生の安全、自然災害などが、世界的な問題として日増しに顕著になっている。5カ国は交流と協力を深め、防犯、制御、救援能力を共同で引き上げる必要がある。中国は特に、5カ国が情報の交流や早期警戒、危機管理、防疫互助など伝染病の予防や治療面での協力を強化し、人々の生命や健康を保障することを提案する。