財政部は7日、昨年の政府調達資金は歳出の9.6％、GDPの2％に相当する5991億元に達したと発表した。中国新聞社が伝えた。

前年比1330億元（28.5％）の増加だが、政府は資金節約率は11％を超えたとしている。主に物品類（2559億元）や工事関係（2978億元）に充てられ、サービス関係は453億元と少なかった。

政府は、公開入札方式による調達が全体の71％以上（前年比1.5ポイント）に達したとしている。

中国では今年早く、省庁・委員会多数が共同で、政府調達において中国製品を優先して購入するよう指示する通達を出した。中国政府は、この措置は外国企業または外国製品を標的にした保護貿易行為では決してないと再三表明したが、世界金融危機を背景に、少なからず波紋を呼ぶこととなった。中国側は「中国はWTOの『政府調達協定』に未加入であり、『中華人民共和国政府調達法』や政府調達に関する中国の関係当局の規定は国際的義務に決して違反していない」と強調した。

中国政府はこのほど、先月行われた第1回中米戦略・経済対話において、中米双方が協力を強化し、「政府調達協定」への中国の加入プロセスを加速することで合意したことを明らかにした。中国側はまた、政府調達法の規定に従い、中国で生産された製品なら、外資系・中国系企業を問わず平等に扱っている。

「人民網日本語版」2009年8月10日