新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は10日、ウルムチ「7・5」事件後初めて同自治区を訪問した各国の駐中国外交使節団と面会した。各国使節は、中国政府が適切な措置を講じてウルムチ「7・5」事件を処理したことに、大きな理解と支持を表明した。

これら26カ国・地域の外交使節は新疆ウイグル自治区人民政府の招待で、10日午後にウルムチ入りした。5日間の見学や座談会を通じて、新疆（ウイグル自治区）の経済・社会発展の状況や、ウルムチ「7・5」事件の真相を理解する。

ヌル・ベクリ主席は「ウルムチ『7・5』事件は、極少数の暴力分子の仕業に過ぎず、新疆人民や無数のムスリム大衆を代表するものではない。祖国の分裂と新疆の安定・団結の破壊を目的とする国内外の『3つの勢力』（民族分裂勢力・宗教過激勢力・国際テロリズム勢力）は、全国各族人民共通の敵であり、国際社会共通の敵でもある」と説明した。

使節団の団長を務めるトーゴのノラナ・タ・アマ駐中国大使は「今回の訪問はわれわれに、『7・5』事件の後に新疆の人々にわれわれの支持と友情を伝え、迅速に措置を講じて事件を鎮めたことへの称賛を表明する機会を与えた」と述べた。

同大使はまた「中国中央政府と新疆地方政府は高度の自制を保ち、効果的な措置を講じて事件を迅速に鎮めた。各国政府は中国政府の講じた措置に十二分の理解と支持を表明している。今回の訪問で、事件の真相への理解を深めたい。暴力は、いかなる問題も解決できず、対立を激化させるだけだ。各国政府はいずれも『3つの勢力』を容赦しないし、『1つの中国』政策の堅持はすべての国々の利益に合致する。各国使節は、新疆の持続可能な発展の促進のために中国政府が払っている努力を、喜ばしく見ている」と述べた。

使節団には、トーゴ、クウェート、エジプト、ニジェール、インドネシア、ウガンダ、セネガル、バングラデシュ、サウジアラビア、パキスタン、シリア、トルコ、アフガニスタン、ナイジェリア、アラブ連盟、スウェーデン、ノルウェー、南アフリカ、オーストラリア、モロッコ、マレーシア、キルギス、欧州連合（EU）、パプアニューギニア、ガイアナ、米国が参加した。

「人民網日本語版」2009年8月11日