日本で初めて公開された資料によると、航空自衛隊はイラクでの行動の後期に米軍や他の国家の部隊を大量に輸送しており、人道主義を目的とする活動はほんの一部分を占めていたことが明らかになった。
　
　軍事行動が実質

　日本の北沢防衛大臣は6日、防衛省は9月下旬にある国民からの申請に応えてこの文書の詳細を公開したと述べた。

　共同通信が同文書の内容を引用して伝えたところによると、日本の陸上自衛隊が2006年7月にイラクを撤退した後、クウェートに駐留する航空自衛隊が多国籍部隊の人員や物資輸送の任務を負った。2008年12月に撤退を開始するまでに航空自衛隊はクウェートとイラクを往来する合計2万6千人以上を輸送、そのうち米軍が1万7千人以上で約67％を占め、多国籍部隊の他の国の戦闘人員を加えると、輸送した軍事人員の数は総数の約71％にあたるという。

　これに対して航空自衛隊が輸送した国連の人道主義支援人員はわずか約10％しか占めていない。

　同文書によると、航空自衛隊は多国籍部隊の人員が武器を携帯して搭乗するのを許可しただけでなく、小銃約4400丁と「木箱」を含む内容が不明な米国の貨物も輸送している。