タイのフアヒンで行われていた第15回ASEAN首脳会議、およびASEANと対話国との一連の首脳会議は、各協力文書の調印、声明の発表を行い、25日に閉幕した。

3日間の首脳会議にはASEAN10カ国と、中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が出席し、世界金融危機対策、気候変動、食糧安全、エネルギー安全、災害対策、教育、人的資源開発などの分野の協力、その他共通関心事について意見交換した。

首脳会議で中国がASEAN諸国に提示した、堅実で強力な数多くの支援措置は、ASEAN諸国に歓迎された。中国は100億ドル規模の中国・ASEAN投資協力基金を創設する。すでに第1期の準備を終えており、年内に正式な運用に入る。また、ASEAN諸国に150億ドルの融資を提供し、ASEANのインフラ整備への支援を強化する。うち特恵融資額は17億ドルから67億ドルに増額された。今回の首脳会議ではチェンマイ・イニシアチブの多国間化を年内に実施し、1200億ドル規模の外貨準備プールを創設することで合意したが、中国はうち380億ドルを負担する。最大拠出国の1つだ。アジア企業債券市場の発展を促進するため、5億ドル規模の地域信用担保・投資制度基金を創設するが、中国側は2億ドルの拠出を表明し、各国から歓迎された。

中国はまた、ASEANへの人材提供・育成支援の強化も表明。人材交流のためASEANに10万ドルを提供する。中国はASEAN諸国のために環境官僚100人を育成するとともに、2020年までにASEANから中国、中国からASEANへの留学生数を共に10万人前後に引き上げることを目標とする「双方向学生10万人交換計画」を始動することを約束した。

ASEANプラス3（中日韓）首脳会議の議長声明は、各国首脳が、東アジア共同体という長期的目標の実現においてはASEANプラス3の枠組が中核となり、ASEANが主導的役割を発揮することを確認したと指摘している。

「人民網日本語版」2009年10月26日