今年は中日韓協力10周年にあたり、10日に北京で開かれた第2回中日韓首脳会議には大きな注目が集まった。会議で達成された多くの合意は、中日韓さらには東アジア枠組みの将来に対して、ネット世論に大胆な想像を膨らませるものとなった。環球網が同日行ったオンライン調査では、日本の対中協力政策の安定性や中日韓協力の順調性について懐疑的な声も上がったが、3割以上のネット利用者が、今回の首脳会議での成果は東アジアの既存の枠組みに「巨大な変化」をもたらすと考えていることがわかった。（環球網、高友斌記者）

歴史問題と経済協力の錯綜する中日韓3カ国の首脳が改めて一堂に会し、地域協力と発展の展望に関する会議を開いたことは、中国のネット利用者に大きな反響を呼んだ。環球網のオンライン調査（同日午後11時時点）では、中日韓協力の展望に懐疑的な声も上がったが、35.8％（1270票）の回答者が「中日韓首脳会議での10項目の協力合意で、東アジアの枠組みに巨大な変化は生じるか」との質問に「はい」と回答した。つまり、会議の成果は東アジアの枠組みに「巨大な変化」をもたらすということだ。ネット利用者からは「みんな黄色い皮膚だ、団結すべきだ、争うのは疲れ果てた」「アジアがEUのようにひとつになることを望む」「欧米が共に息切れしているという機会を前にして、数十年間解決しなかった歴史問題について、依然休む間もなく論争を続けているのなら、アジアはいつまでも脇役にしかなれない」「日本が歴史を直視し、中国侵略の事実を反省し、中国と日本が東アジア共同体を構築するのは良いことだ」などの声が寄せられた。

「日本は対中協力推進政策を長期継続できるか」との質問には、18.2％（635票）が「できる」、44.7％（1561票）が「できない」、37.1％（1296票）が「わからない」と答えた。「日本の首相はころころ変わる。ほぼ年に1回だ。これは日本の政策の安定性にマイナスだ。また、日本が歴史を尊重するという前提の下でのみ、中日関係は発展し、遠くまで進むことができる」との声が上がった。

「将来の中日韓協力に影響を与える最大の困難は」との質問には、「領土・領海紛争」（43.3％、1513票）が最高で、「歴史問題」（22.6％、790票）がこれに続いた。ネット利用者からは「現実の領土紛争と過去の民族的憎悪が、相互信頼構築の最大の障害だ」との声が上がった。以下、「協力の主導権争い」（11.0％、384票）、「日韓の政権交替」（10.2％、358票）、「軍事的警戒心」（8.7％、304票）、経済摩擦（2.5％、89票）、「文化の違い」（1.6％、55票）となった。

「人民網日本語版」2009年10月14日