注目される第2回中日韓首脳会議が10日、北京で開催された。会議は短いものだったが、実り多く、「中日韓協力10周年を記念する共同声明」と「持続可能な開発に関する中日韓共同声明」を発表し、10項目の協力提言をまとめ、過去10年間の中日韓協力の成果と経験を総括したほか、今後10年間の中日韓協力についての新たな共通認識をまとめ、新たな方向性を示し、新たな動力を加えた。これによって、中日韓協力はまた新たな一歩を踏み出し、新たな段階へと上った。（文：劉江永・本紙特約論評員、清華大学国際問題研究所教授。人民日報海外版「望海楼」欄）

昨年の会議と比べ、今回は背景がやや異なり、いくつか新たな特徴が見られた。

まず、今回の会議は、日本の民主党の初の政権掌握を背景に行われた。鳩山由紀夫首相は選挙時から靖国神社不参拝を明確に表明し、就任後は外交面でも「友愛」精神の発揚を強調し、歴史問題では「民主党政権には歴史を直視する勇気があり、村山談話の精神を継承する」と明確に表明してきた。これらは中韓両国のメディアに肯定的に評価され、日本が中韓両国との関係を改善・強化し、政治的相互信頼を深める上での環境整備にもなった。鳩山首相は「日本はこれまで米国に依存し過ぎていた。今後は日米同盟の重視を基礎に、アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策を打ち出していく」と表明。鳩山首相は「東アジア共同体」構想も打ち出している。これは中韓両国との相互依存関係を深め、東アジア経済の統合を促すことを狙いとしている。小泉内閣がASEANを丸め込み、中韓を冷淡にあしらおうと苦心した、いわゆる「東アジア共同体」構想とは明らかに異なるものだ。鳩山首相は「東アジア共同体」構想実現の鍵は、まず中日韓の経済協力の強化にあると考えている。現在鳩山首相の提唱する「東アジア共同体」構想は具体的内容がまだはっきりせず、近い将来の実現もあり得ないが、旧自民党政権の一部リーダーが打ち出した「自由と繁栄の弧」「日米豪印4カ国連携」戦略とは、本質的な違いがあるようだ。

次に、今回の会議の前に、温家宝総理は朝鮮訪問を成功させた。温総理は金正日・朝鮮労働党総書記と、朝鮮の核問題について踏み込んで意見交換し、重要な共通認識に至った。すなわち、朝鮮は非核化の目標を堅持し、かつ朝米対話の推移を見ながら、6カ国協議を含む多国間対話に復帰する考えがあるということだ。これは関係各国が2国間対話を通じて6カ国協議を再開させるための得がたいチャンス、重要な基礎固めとなった。韓国の李明博大統領は最近、対朝政策を一部調整し、金剛山観光と開城開発区、そして人道支援の再開の面で、柔軟で実務的な措置を講じた。今回の会議を通じて中日韓は共通認識を一層深め、「対話と協議を通じた、平和的手段による朝鮮半島の非核化を堅持する。中日韓は6カ国協議の早期再開に向け他の関係者と共に努力する。これは北東アジアの平和と安定の維持、および、平和で、調和ある、開放された、繁栄する新アジアの構築にプラスである」と表明した。

東アジア経済の統合であれ、朝鮮半島の非核化であれ、たやすい事ではなく、なお多くの困難や障害に直面するだろうし、後退すらあり得ることを、否定する必要はない。だが、今回の会議で中日韓首脳は「中日韓3カ国政府は困難を恐れず、信念を固め、共同で努力し、技術革新と連携を通じて、東アジア地域の持続可能な発展の確保に努める。対話と協議、平和協力を通じて、東アジア地域の持続可能な安全の実現に努める」と表明したのである。

「人民網日本語版」2009年10月12日