中国外交の方向は主に国内政治によって決められるが、外交政策が国際環境の形成に影響しないわけではない。新中国成立の最初の10数年に行われた「抗米援朝」（1950年10月に中国で展開された米国に抵抗し朝鮮を援助する運動）や、インドとの国境反撃戦などの重大な決定は、今日に至っても依然として関連国との関係に影響し、国際環境での重要な要素になっている。

しかしこの十数年に中国は、領土と領海の紛争、台湾海峡両岸関係、朝鮮半島の核問題、中米貿易摩擦、国際金融危機などの対外関係にかかわる問題に対して慎重に対応しており、実力を後ろ盾にして武力行使や制裁措置で威嚇していない。これは中国外交の成熟の表れで、国家の信用度も増し、国際環境のさらなる改善にプラスになっている。

60年の一貫した原則

新中国成立以来の外交では、前半と後半の30年で顕著な違いがあり、その連続性を強調しなければならない。外交はずっと国内政治の安定、国家安全、経済発展、主権統一などいくつかの大きな目標に奉仕してきた。国内政治の安定、共産党の指導や主流となるイデオロギーの堅持、国外の敵対勢力の侵入や破壊を防ぎ止めることは、この30年間に一貫して堅持してきた原則である。

国家安全の考えは、今までの領土の安全保障や政治の安全保障から、総合安全保障や従来とは異なる安全保障に変ったが、核心の内容は変わっていない。かつてのソ連へ一辺倒からG20への参加まで、そのいずれもが外交を通して国内経済の発展を促すという目標が含まれている。

台湾対策は50年代の「必ず台湾を解放しなければならない」から、「両岸ウィンウィン、平和統一」との表現は大きく変わった。しかし国家の主権を擁護し完全に統一するという大業を目指す核心となる目標は変わっていない。

将来政策の可能な変更方向

将来を展望すれば「平和と発展」というテーマは必ず続くだろうが、その内容と視点は深く変化している。「平和」については、世界大戦が勃発するかどうかは、中国が米ソの二つの超大国と平和共存できるかどうかにかかっていた。国際構造や大国関係が基本的に安定している今、中国の平和に対する注目点はますます局部地域の紛争やテロリズム、過激主義、分裂主義と関連するようになり、海外の利益といっそう関連するようになっている。

「発展」については、これまではいかに貧困から抜け出し、国内総生産の増加を促すかに重点が置かれていたが、今後は経済成長のパターンや経済の質、持続可能な発展と社会のバランスのとれた発展を強調するようになるだろう。これらはともにこれからの中国外交政策調整の可能な方向を示している。

（王緝思：北京大学国際関係学院教授。本文は「中国外交と国際問題研究60年（約5万字）」の結論部分から抜粋）

「チャイナネット」2009年10月14日