中国の胡錦涛主席とアメリカのオバマ大統領が17日会談を行い、中米関係やともに関心を寄せる問題をめぐり、幅広い方面で突っ込んだ意見交換を行いました。海外メディアはこの両国首脳会談に注目している。

18日付けのパキスタンの主要英字紙はいずれも、第1面に今回会談について掲載し、中米がインドとパキスタンの関係改善と発展を支持する共同声明について報道しました。『ＤＡＷＮ（ドーン）』は「アメリカが中国のアジアにおける影響力を認めていることは重要な意義を持っている。これは、アメリカは中国が印パ関係の改善で役割を果たせるだけでなく、アフガニスタンの和平と安定を促進できることへの信頼を示している」としている。

18日付けの日本の主要紙も第1面に今回の中米首脳会談を掲載しました。『朝日新聞』は「中米双方は相互接近の姿勢を見せ、協力の強化を強調した」としている。

ＮＨＫ・日本放送協会は「オバマ大統領の訪中日程は今回のアジア訪問で最も長く、中国を重視する姿勢を示した」と報道している。

フランスの新聞『フィガロ』は18日、「オバマ大統領の今回の訪中の重要な議題の一つであった環境問題において、双方の会談は成果のあるものだ。朝鮮半島の核問題とイラン核問題についても重要な共通認識に達した」としている。

ポルトガルのルサ通信は17日、オバマ大統領が世界の景気回復における中国の役割を認めたと報道し、北京に行く前にオバマ大統領はすでに中国を「戦略的パートナー」と位置づけ、米中関係の重要性を強調し、双方に「共通の利益が多い」と表明したとしている。

ブルガリアのニュースサイト「NEWS.BG」に掲載された「中米、世界的問題に共同対応」という記事は、「中米両国の指導者はともに努力し、地球温暖化、核拡散、テロ反対など最も緊急な国際問題の解決で協力しようとしている。しかし、両国間に保護貿易などの食い違いが存在する」と分析している。

キューバ国営通信社プレンサ・ラティーナは、「両首脳は積極的かつ協力的で、全面的な中米関係を築き、両国関係に残された問題を共同で解決し、両国関係の健全かつ安定した発展を推進する意欲を示している」としている。

米AP通信の報道によると、両国首脳は、米中関係の持続的な発展を強調し、経済、気候変動、エネルギー、イラン核問題、および朝鮮半島核問題などについて合意した。そのほか、次回の中米間人権対話のスケジュールも決められました。双方は積極的、協力的、全面的な両国関係の構築を改めて確認した。

また、フランスAFP通信の報道によると、オバマ大統領と胡錦涛主席は政治面で協力し、世界で最も深刻な問題に取り組んでいくことで一致した。会談後に発表された「米中共同声明」では、保護貿易主義に反対する立場が表明された。

「中国国際放送局　日本語部」2009年11月19日