中国外交部の姜瑜報道官は北京で7日、日本が沖ノ鳥礁で埠頭を建設し資源の開発をしようとしていることについて「日本側がこの礁を基点に広い面積の海域を管轄する権利を主張しようというやり方は国際海洋法に合わず、国際社会の利益を損なう」と語った。

日本の共同通信社の報道によると、国土交通省は沖ノ鳥礁での埠頭整備を今年の予算案に組み入れ、ここを拠点に周辺海域での資源調査や開発プロジェクトを実施するつもりだという。

これについて姜瑜報道官は「国連海洋法条約によると、沖ノ鳥礁の自然や地理的条件では、排他的経済水域や大陸棚を設定してはいけない。いかに人工的な施設を建設しても、沖ノ鳥礁の法的地位を変えることはできない」と述べた。

「チャイナネット」　2010年1月8日