外交部の姜瑜報道官は7日の定例会見で、米国務省が米国企業による台湾への武器輸出計画を承認したことについて、中国として強い不満と断固たる反対を表明するとともに、すでに米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

----報道によると、米国務省はこのほど、ブッシュ政権が08年10月に発表した台湾への武器売却計画を米ロッキード・マーティン社が受注し、パトリオットミサイルを輸出することを承認した。これについてコメントは。

米側による台湾への先進的武器・装備の売却は、中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則に著しく違反し、中国の安全保障上の利益と台湾海峡の平和・安定を損なうものであり、中国への内政干渉だ。

台湾問題は中国の主権と領土保全に関わる、中米関係において常に最も重要かつ最も敏感な問題であることを指摘しておかなければならない。

われわれは米側に対し、中米協力の大局を損なわぬよう、台湾への武器売却の深刻な危険性をはっきりと認識し、冷戦思考を棄て、中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則を恪守し、中国の核心的利益と重大な懸念を尊重するとの約束を恪守し、過ちを正し、台湾への武器売却を停止するよう、強く促すものである。また、関係企業に対しても、台湾への武器売却を推し進めたり、これに参与することを止めるように勧める。中国の主権と安全保障上の利益を損なう事をしてはならない。

「人民網日本語版」2010年1月8日