外交部の姜瑜報道官は5日の定例会見で、米国のシンクタンクが2010年の最大の地政学リスクとして中米関係の悪化を挙げたことについて、次のように述べた。

中米両国は人類の平和と発展に関わる一連の重大な問題において広範な利益を共有している。双方は戦略的、長期的視点から両国関係を把握し、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、対話・交流・協力を強化し、溝を適切に処理すべきだ。

中国は同シンクタンクが報告で「中米関係は台湾問題、チベット問題、経済貿易関係などで試練に直面する」としている点に注意している。台湾問題とチベット問題は、いずれも中国の主権と領土保全に関わる、中国の核心的利益だ。中国は米国による台湾への武器売却に断固反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行い、中米協力の大局に影響を与えぬよう、台湾への武器売却の深刻な危険性をはっきりと認識し、中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8・17コミュニケ」の原則を恪守し、台湾への武器売却計画を撤回し、停止するよう促した。

中国は一貫して、ダライ（ダライ・ラマ14世）が世界各国をこそこそ訪問することに断固反対し、いかなる形式や名目であれ、外国政府要人が彼と接触することに断固反対している。

中国は、中米双方は保護貿易主義にさらに断固として反対し、これを阻止し、両国の経済貿易関係の健全な発展を守るべきだと考えている。

「人民網日本語版」2010年1月6日