中国の軍事専門家、楊毅海軍少将は6日、「台湾海峡両岸に平和発展という非常によい局面が生じ、また、世界各国が世界金融危機対策で協力しなければならない中、米国が依然として台湾への武器売却を継続することは、中米両国関係の大局への影響が必至であり、米国の核心的利益も損なわれる。まさに『人に損失を与えても自分の利にはならない』行為だ」と指摘した。「中国新聞網」が伝えた。

米国メディアはこのほど、米国が今年第1四半期に台湾への武器売却計画を承認し、オバマ大統領もダライ（ダライ・ラマ14世）と面会する可能性を報じた。国防大学戦略研究所の楊毅海軍少将は取材に対し「長年来中国は中米関係を『重要中の重要』としてきたし、オバマ大統領も『米中関係が21世紀を形作る』と述べた。これらすべては中米関係の重要性を物語っている。これほど重要である以上、中米関係はより強く守ること、両国が共同で守ることが必要だ。中米関係の健全で安定した発展の維持は、単に我慢に頼るのであってはならない。とりわけ原則的な問題においては、譲歩する一方であっては断じてならない」と表明した。

楊少将は「米国が台湾に武器を売却するのには、何重もの意図がある。政治・安全保障上の目的もあれば、商業上の利益に駆られてのものもある。その背後にあるのが、大規模な軍需企業だ。彼らは自社の航空機その他製品を中国が購入することを期待する一方、台湾に武器を売却して大きな利益を上げ、中国の内政に干渉している」と指摘した。

楊少将はさらに「われわれはなぜ反撃に転じないのか？米政府に対して抗議したり、必要な措置を講じる以外に、なぜこうした『張本人』に対して制裁を行ってはならないのか？われわれは、中国人民の利益を害するこれらの企業や利益集団の中国での利益に『壊滅的な』損害を与えねばならない。彼らがわれわれのところで受ける経済的損失が、台湾への武器売却による利益を大幅に上回り、割が合わないようにしてやらねばならない」と強調した。

「人民網日本語版」2010年1月7日