鳩山由紀夫首相は27日夜にムンバイに到着し、インドの公式訪問が始まった。インドの英字紙「ザ･ヒンドゥー」の論説委員であるシッダールタ・バラダラジャンさんは28日、「ザ･ヒンドゥー」のネット版に文章を発表し、｢鳩山首相のインド訪問で、印日関係は新しいページが開くだろう。鳩山首相は新アジア戦略において中国との関係改善を求めているが、インドと日本の戦略的な協力を強化するためにもチャンスを提供している。印日双方が外交や安全、核問題など多くの分野で協力を深める潜在力は大きい｣と語った。

この記事によると、麻生太郎前首相はかつて4カ国戦略協力という考え、つまり日本、オーストラリア、米国で構成された連合政治協議の中にインドを組み入れることを打ち出していた。また麻生前首相は、アジア地域で中国を含めない｢自由と繁栄の弧｣を作ることを表明したが、日本国内ではビジネスや現実的な問題からできるだけ中国との関係悪化を避けていた。民主党の鳩山政権が発足してから、中国や他のアジア諸国との関係の全体的な戦略に根本的な変化が起こっている。

表面的には、鳩山首相は急いで中国との関係を改善し、米国の日本に対する外交と安全政策へのコントロールから脱却しているように見える。こうしたやり方は、日本が中国を抑制する重要な力でもあり、アジアでの米国勢力の延長でもあると考えているインドにとっては決していい兆しではない。しかし鳩山首相の東アジア共同体に関する構想や中国と協力したいという願いはインドにチャンスを与え、さらにしっかりした基礎の上に印日二カ国関係が構築されるだろう。

岡田克也外相も、インドとオーストラリアが東アジア共同体の一部になり、東アジアサミットはインドを含まない東南アジア諸国連盟(ASEAN)＋3（中日韓）だけではなく、ASEAN＋6にするべきだと提唱している。インドと日本、中国が形成した三国関係はゼロサムゲームではなく、いずれの二国間関係を強化することもでき、第三国との関係にマイナスの影響を与えることはない。

実際に日本政府は、中国に対する疑いがかなり減っているようだ。日印には政治や戦略関係でよい発展のチャンスがあり、アジアの全体的な安全協力にもよいことだ。インドと日本が最初に直面する試練は、両国がどんな具体的な措置で2008年に調印された安全保障協力に関する共同宣言を実施するかである。

核軍縮に対する鳩山政府の態度は、インドが大規模な生物兵器の除去において日本との対話が可能だということを示している。『核兵器不拡散条約(NPT)』と『包括的核試験禁止条約(CTBT)』の締約国になることを拒絶したインドは各国から厳しく非難されているが、日本の新政府の、いかなる時期やいかなる情勢においても最初に核兵器を使わないという原則に対する姿勢が変化した中で、インドが日本と『兵器用核分裂物質生産禁止条約(FMCT)』などにおいて協力することは可能だ。

核兵器を保有していると公に認めた国の中で、｢最初に核兵器を使わない｣という原則を守っているのは中国とインドしかない。米国の核の傘に入っている日本は、米国が抑止力を示すために先立って核兵器を使い、相手国を攻撃する能力を持つべきだと考えている。

｢チャイナネット｣　2009年12月29日