共同通信社が25日、26日に日本全国で行った電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は47.2％で、11月に行われた前回調査よりも16.5ポイント急落した。今年9月に鳩山内閣が誕生して以来、支持率が50％を下回ったのは今回が初めて。一方、不支持率は13ポイント上昇して38.1％となった。
調査によると、元秘書などが「政治資金規正法」違反の罪で起訴された事に関して、鳩山首相が行った釈明会見に「納得できない」と答えた人が76.1％に上り、「納得できる」の17.8％を大幅に上回った。このことが支持率低下の主な原因となったと見られている。
「人民網日本語版」 2009年12月28日
