日本政府は、25日に開かれた臨時内閣会議で、2010年度（4月1日から翌年の3月31日まで）のGDP（国内総生産）成長率が実質プラス1.4％と3年ぶりのプラス成長を見込んだ。

世界の景気回復を背景に、企業の輸出が増加し、『政権公約』（マニフェスト）によって一連の政策が実施され、７兆2千万円を追加して経済刺激策に当たるなどで、2010年度、個人消費が1％、輸出が8.3％、企業の設備投資が3.1％とそれぞれ増える見込みだ。

しかし、日本政府は「2010年度、プラス成長を見せるものの、デフレや高い失業率などのリスクにも直面している」と指摘した。

なお、2009年度のGDP成長率はマイナス2.6％と見込まれている。

「中国国際放送局　日本語部」より　2009年12月28日