中国、日本、韓国の経済発展の推進を目指す中日韓経済発展協会がこのほど北京で設立された。中国外交部が主管する全国一級の非営利団体で、前身は1993年に発足した中韓経済発展協会。旧協会は設立からの16年間に、「中日韓経済交流国際促進大会」や「中韓協力大フォーラム」「中韓企業家フォーラム・プロジェクト推奨会」といった国際的に影響力をもつフォーラムをたびたび開催し、中韓企業家の理解と信頼を深め、協力と発展を促進してきた。新協会は旧協会が担っていた橋渡しや紐帯などの役割を受け継ぎ、日本と韓国とを中心とした対外的な経済・貿易・文化活動をさらに推し進める方針だ。

新協会の王泰平会長によると、新協会は顧問委員会を設置し、国の各省庁・委員会の元指導者45人を高級顧問として招聘したという。

「人民網日本語版」2009年12月16日