日本の前衆議院議長で国際貿易促進協会（国貿促）会長を務める河野洋平氏は同日、中国へのグリーンエネルギー技術移転に力を尽くし、環境、エネルギーなどの分野の技術支援を通じて、地球環境を共同で守るために貢献したいと表明した。

河野氏は中国国際貿易促進委員会の招きで、経済貿易界との連携を増進のため、70人近い代表団を率いて訪中している。北京で行われた講演会で河野会長は、日中の経済は内需主導型へ転換しつつあり、両国は貿易・投資、ハイテク、金融、食品安全、知的財産権保護などの分野の協力を一層強化し、日中の自由貿易圏設置に向け条件を整えるべきだと強調した。

また中国が世界的金融危機に対応するためにとっている積極的な財政、金融政策を称賛するとともに、中国の経済発展は日本経済および世界経済の回復を積極的に促す役割を果たしていると指摘した。

「日中両国には互いに協力し、補い合い、共に発展し、共に責任を担う密接不可分の関係がすでにできている。両国が手を携えて協力し、アジアと世界の経済発展を推進することは最も重要な共同事業である」、河野氏はこう述べた。

両国の国民感情について、河野氏は次のように述べた。日本としては侵略の事実を正しく認識し、歴史を繰り返させないことが両国民の友好的感情を増進する前提条件であり、日中関係の健全な発展のための重要な政治的基礎である。ビジネス界や若者の交流をはじめ日中の民間交流を持続的に推進し、相互信頼を増進し、率直・誠実に向き合い、互恵・互利に基づくウィンウィン（共に勝者になる）の関係を構築することが両国の今後の協力にとって非常に重要だ。

日本国貿促は1954年9月に設立されたもので、今回は第３５次代表団の訪中となる。河野氏は両国の経済貿易関係を振り返り、早くも日中国交正常化以前から両国は盛んな貿易を繰り広げ、見本市の開催や貿易代表団の相互派遣などを通じて、国交正常化の実現を積極的に推進していたと述べた。

河野氏は2003年11月から今年7月まで衆議院議長を務め、在任期間が歴代最長となった。2006年9月から国貿促会長を務めている。

「駐日本中国大使館サイト」より　2009年12月2日