80年代に設立され、今では中国屈指のソフトウェア開発・ITサービス会社へと成長した「東軟グループ」（Neusoft）は、早くも80年代末に日本企業と協力し始め、中日企業提携の面で豊かな経験を積み重ねてきた。Neusoft日本支社の張秀邦代表取締役社長は、このほど北京で開かれた「第1回中日青年経済リーダー対話・中日企業家高峰フォーラム」で、「日系企業はいかに中国市場で利益を上げられるか」について、当社の20年来の経験をもとに紹介した。

張社長はまず、中日IT業界の協力の歴史を振り返った。「80年代に日本のIT企業はコストダウンを求めて中国市場に進出し始めたが、その頃の中国企業は、製品の品質管理があまり行き届いておらず、評判がよくなかった。ところが、2000年以降、製品の品質管理が厳しくなり、開発能力も急速に向上している。中国経済の急成長にともない、IT製品に対する需要も高まり、これが中日IT業の協力の基盤となった。日本側は成熟した技術や製品を持ち、中国側は若くて優れた人的資源に恵まれ、双方の協力は大きな発展を遂げた」

だが、中日企業の提携がずっと順風満帆に行なわれているわけではない。張社長は、「中国人と日本人は顔が似ており、文化の共通点も多い。ところが、90％が似ており、10％だけが異なるとしても、この10％で提携が破綻になる可能性もある」と指摘し、日系企業が中国進出において気をつけるべきことをいくつか紹介した。

「まず日本では、スタッフの辞職の例は珍しいため、日系企業は人的資源の管理をあまり重視していない。しかし中国では、スタッフは今後の発展余地が狭いと感じると、すぐにやめてしまう。そのため、それだけスタッフに気を配らないと人的資源は安定しない。また、日本での経験や製品をそのまま中国に持ってくるのでは、成功する可能性は低い。中国の文化や市場に根付くものでなければならない。そのため、中国の地元企業を提携パートナーとして持つことは大切である。そして、中国人と日本人の考え方の違いを前もって理解してほしい。たとえば、中国企業は、いったん方向を決めるとすぐにそれに向かって努力し、途中で何か問題が起きれば、そのときに解決する。ところが、日本企業は大抵、事業を始める前に前もってすべての起こりうる問題を考慮し、解決してから着手する。こうした考え方の違いが、双方の提携に大きな影響をもたらすこともある」

「チャイナネット」　2009年11月26日