中華全国青年連合会、日本青年会議所、中国青年報社と日本毎日新聞社が共催する「第1回中日青年経済リーダー対話および中日企業家高峰フォーラム」が23日に北京で開幕した。今回のフォーラムのテーマは「新たなスタート・中日企業提携戦略の展望」。李建国・全人代常務委員会副委員長兼秘書長と宮本雄二・在中国日本大使が開幕式に出席し、演説を行なった。

李建国副委員長は、「現在、国際情勢では複雑で深刻な変化が起こっている。国際金融危機の影響はまだ収束しておらず、世界経済の回復は明確となっていない。新たな歴史条件の下で、中日両国には日増しに増えつつある共同利益があり、共に対応すべき重要課題も多くある。中日両国は、自国の経済成長を刺激するとともに、対話や協力を強化し、世界経済の回復や繁栄に貢献しなければならない。同フォーラムは、関連分野のエリートたちが交流を強化し、協力を展開するための新たなプラットフォームとチャンスを提供し、中日青年企業家が経済貿易の協力を強化する新たな起点となっている。また同フォーラムは、新たな情勢下において、民間の力が中日経済貿易協力を推し進める上で新たな試みとなり、中日経済貿易協力や中日経済の発展に新たな活力を注いでいく」と評価した。

宮本雄二・在中国日本大使は、「急速に変化する社会経済で先頭を走り、変化し続ける中国経済を毎日観察している」と話し、中日の経済関係について感じることを３つ挙げた。「第一に、中国の変化は速く、日本はそれに合ったスピード感のある対応をする必要がある。また、日本も大きく変化しており、中国側に日本経済のすぐれた点を正確に理解していただきたい。第二に、中国の国土は広大で、地域ごとに条件が大きく異なり、地域ごとのきめ細かな対応が必要である。第三に、環境、省エネ、排ガス改善などの問題で中国政府自身が大きな転換を行い、それを積極的に実施中である。知的財産権については、本年6月の第2回ハイレベル経済対話において、日本の経済産業省、中国の商務部門による、すべての関係省庁が参加する知財のワーキンググループが設置され、ここで日中間すべての知財関係問題をとりあげることが多くなった」。