長い間、日本の対外投資、中日両国間貿易、日本の対中政府開発援助（ODA）は中日経済関係の3本柱と呼ばれている。

日本の対中投資は中日戦略互恵関係の重要な一部である。日本の対中政府開発援助（ODA）は2008年に終わった。ポストODAの時代の中日経済関係は、双方の経済協力の対等性が強まることを意味している。政府間の資金協力は終わったため、日本の民間企業による対中投資の役割はさらに増大するだろう。

だが、様々なことが原因で、2006年以降、日本の対中国（製造業）直接投資は減少し、不安定な状態にある。2006年には29.6%減少し、2007年にはさらに22.0%減少、2008年にやっと1.7%のプラス成長に回復したが、金融危機の影響で2009年1-6月は前年同期比で6.1%減少した。

それと同時に、日本の対インド投資は対中投資を上回るようになった。日本財務省の統計データによると、2008年、日本の対中（全産業）投資は前年同期比3.2％減の6793億円で、対インド投資は4.2倍増の8090億円となった。ベトナム、マレーシア、タイなどへの投資も拡大している。

中国社会科学院日本研究所の研究員、経済研究室の主任、全国日本経済学会の秘書長である張季風氏

11月24日に北京で行われた「第1回中日青年経済リーダー対話・中日企業家高峰フォーラム」で、中国社会科学院日本研究所の研究員、経済研究室の主任、全国日本経済学会の秘書長である張季風氏は、「さまざまな要因により、日本の対中投資はここ数年落ち込んでおり、特に金融危機の影響で、状況はさらに厳しくなっている。これは中日両国の政府や企業家、特に青年企業家が注目すべき問題である」と述べた。

日本の企業家たちはフォーラムで、中国製品の輸出制限、中国での企業設立、製品の生産・販売及び送金に関する制限などを緩和するよう中国側に要望し、これはグローバル時代に世界で通用する制度や基準を構築する上で非常に大切であると述べた。

日中経済協会の清川佑二理事長

日中経済協会の清川佑二理事長は、「日本企業界の対中投資戦略を知るためには、両国企業間の直接対話のチャンスを増やさなければならない。世界各国の企業の経営者たちは、世界的な金融危機、市場の縮小、資源及びエネルギー面の圧力、産業構造面の変革などの問題に直面している。経営者たちが、これらの問題について率直な交流を行えば、問題を解決できる方法や新たなビジネスチャンスを見出せるかもしれない。特に中日両国の企業の経営者の間で、これまで直接的な交流はあまり行われておらず、今回のフォーラムのような率直に意見を交わす場は非常に大切である」と語った。

同フォーラムでは、大連東軟、如意、恒源祥、都市建設第５工程局などの中国企業のリーダーや、松下電器、DOWA、西武などの日本企業のリーダーたちがスピーチを行い、さまざまな角度から中日経済交流の実態を紹介した。

関連リンク

「第1回中日青年経済リーダー対話」が開幕

「チャイナネット」　2009年11月24日