上海国際問題研究院信息所の陳鴻斌所長はこのほど「上海証券報」に、日本の経済と製造業をめぐる次のような論考を発表した。

民主党が政権を執ったことは、日本の政治が二大政党制に向けて踏み出した重要な一歩だといえる。だが政権発足から2カ月が経ったものの、日本経済を振興させるには力不足で、民主党にも現状打破の奥の手はない。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約））の多くは場当たり的な方策で、根本的な対策ではなく、せいぜい一時的な救済の役割を果たすだけで、根本的な問題を解決できるものではない。

表面的にみれば、日本経済が現在直面する厳しい状況は、思いがけず発生した世界的な金融危機がもたらしたものだ。危機が突然発生したため、国際市場の需要は目立って減少した。日本ではこれまで数十年にわたり取ってきた輸出主導型の発展戦略が今でも経済成長の主要な原動力となっており、輸出がひとたび落ち込めば、日本経済が急激に低迷するのは至極当然のことといえる。深いレベルでみると、このたびの日本の低迷は経済発展モデルの刷新を行えないという日本の苦境を反映したものだといえる。

1950年代の戦後の復興期を経て、日本は製造業の発展に力を注ぎ、より低いコストでより高い品質の製品を作り、世界の隅々にまで日本製品を売り込み、高度成長を推進し、こうして経済大国としての地位を固めた。このような輸出主導型の戦略は1960年代から70年代にかけて大手を振るい、日本に長期にわたる繁栄をもたらした。「貿易立国」戦略の実施後は、「科学技術立国」や「知的財産権立国」といったスローガンを打ち出したものの、実施に向けた取り組みは不十分で、従来の戦略に根本的に代わるものにはなり得ていない。

日本の輸出主導型戦略の大成功に後押しされて、70年代にはアジアの四小竜（シンガポール、香港、台湾、韓国）も力強い発展を遂げ、世界を驚かせた。その後、東南アジア諸国連合（ASEAN）の諸国もそれぞれの強みを十分に発揮して、相継いで飛躍した。世界一の人口大国・中国は改革開放戦略の実施後、史上にも稀な非常に長期的な高度成長を遂げ、輸出額は2003年に日本を抜いた。中日両国の差は拡大する一方で、今や日本は世界2位の経済大国の地位を中国に譲ろうとしている。こうした一連の大きな変化から、日本が長年にわたり実施してきた製造業を中心とした輸出主導型の戦略を今後も継続するのは難しいことがはっきりとみてとれる。

だが今日もなお日本には製造業に対する根強い愛着がある。議論を重ねても、話題はいかにして製造業の競争力を強化するかということから離れず、製造業に対する愛着は迷信のレベルに達しているといえる。数年前には製造業に特化した大学の設立も検討された。経済大国である日本の経済構造は、実際には非常にバランスが悪い。製造業の力は非常に強いが、農業やサービス業の水準はお世辞にも高いとはいえない。先進国では今や、サービス業の割合が製造業を大きく上回る。日本はこうした現状を大変よくわかってはいるものの、現状を変えるだけのパワーは生まれてこない。

感情は理性に代わることはできない。現実は非常に厳しい。競争がますます激化し、製造業製品の利益がますます縮小する中で、日本の労働者の給与水準は世界最高で中国などの発展途上国の数十倍にも達しており、日本製品が競争力を保つのが難しいのは当たり前だ。ハイテク分野でも、日本は米国の地位を脅かせずにいる。こうした狭間にあって、日本の製造業の力が一層強まったとしても、身動きが取れなくなって、出口を見つけられないという苦境に陥るのは当然のことだといえる。

他の成功モデルを参考にして、より完成度を上げるよう努力する。これが日本の強みであり、日本人が最も得意とするところだ。だがトップに立って先頭を走るとなると、どの方向に向かったらいいのかわからなくなる。これこそが日本の最大の弱点であり、このため日本はこれまでトップランナーになったことがない。日本経済が長年低成長あるいはマイナス成長の循環から抜け出せないでいるのは、こうしたことと密接な関連がある。

米国は家電市場を日本に譲った後、「情報ハイウエー」の建設に力を注いだ。日本では「IT（情報技術）革命」が提唱されてから10年になるが、見るべき成果を上げていない。携帯電話は情報技術の代表的製品であり、米国はバージョンアップや世代交代を迅速に進めてIphoneを打ち出したが、日本は数多くの電子メーカーが束になってもノキア1社に及ばない。

こうした苦境にあって、日本は国中の力を結集して、現状打破の道を探らなくてはならない。新しい発展の道、すなわち新たな発展モデルを模索しなければならない。こうした努力なくして、日本が希望の光を見いだすことはあり得ない。

「人民網日本語版」2009年11月19日