日本の内閣府が16日発表した第3四半期（7-9月）の経済成長率は市場予測を大きく上回った。物価変動の影響を除いた実質国内総生産（GDP）は4-6月期に比べて1.2％増え、2四半期連続でプラス成長となったほか、成長率も前期の0.7％より大きく伸びた。経済参考報が伝えた。

しかし、この経済データが日本の現政権、鳩山内閣に強いプレッシャーをかけることになる。2四半期連続のプラス成長はいい始まりだとしても、次に国民は経済がこのまま回復に向かうのでは期待するようになる。問題は、日本経済がこのまま回復できるかにある。この問題について、政府にしても専門家にしても市場関係者にしても、それほど自信が持てないのが現状だ。

内閣府の報告によると、7-9月期の経済成長を牽引する重要な役割を、内需が果たしている。内需のGDP成長率への寄与は4-6期の－0.8ポイントから＋0.8ポイントに転じている。指摘すべきは、政府のエコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度など優遇政策による刺激を受け、日本の個人消費が前期よりも0.7％増えたことだ。

外需面では、輸出が前期比6.4％増とプラスを維持。輸入は前期の4.2％減から3.4％増に転じた。輸入が大幅に増加したことで、外需の経済成長に対する寄与度は前期の1.5ポイントから0.4ポイントに縮小した。

アナリストは7-9月期の日本経済は明らかに内需主導型成長だったと指摘する。内需増加の背景には優遇政策による刺激効果が鮮明だが、こういった成長は長続きしない。