米国国際データグループ（IDG）のパトリック・マクガバン会長は中国の新センで先般、「深センのハイテク投資の年平均収益率は80%に達し、中国のその他の地区の倍となっている。創業板（新興企業向け市場）が開設され、海外の投資家にとって、金融危機後の中国は投資天国となる」と述べた。

世界最大の情報技術、出版、研究、展覧及びベンチャーキャピタルの会社であるIDGの2008年の全世界での売上高は32億ドルに達した。また、同社の中国IT市場での共同出資による出版物、共同出版物は40種余りとなり、毎年約18回の展覧会と60回以上の会議プロモーションを引き受けている。IDGは1993年に、中国初の外資のベンチャーキャピタルファンドを創設しており、現在、中国で管理するファンドは総額で25億ドルに達する。

技術革新が盛んで、研究・開発機関やブランド、特許を持つ深センでは、投資の年平均収益率は50%～60%、最高80%に達することも可能で、創業板の開設により、海外の投資家にとって深センと中国の市場は無限の魅力を秘めているという。

IDGは金融危機後、投資の着目点をメディア、オンラインゲーム、映画などの分野に置き、消費者のニーズにも適している。パトリック・マクガバン会長は、「金融危機の影響により世界経済は困難に直面しているが、今年の中国のGDP成長率は8%となる見通しで、中国は製造業大国から革新大国へと移行しつつある」と話す。

「チャイナネット」　2009年11月18日