上海市人民政府新聞弁公室は11月4日午前8時30分、上海ディズニーランドの建設プロジェクトが国家発展改革委員会（発改委）の承認を得たことを発表した。10年以上待ち望んだ、国内最大となるレジャー施設の建設がついに決定した。

上海ディズニーランドの建設について、中米双方は長年にわたり交渉を行ってきた。互恵・ウィンウィンの原則に則り、2009年初めに協力枠組み協定を締結し、手順に基づき中国政府関係部門にプロジェクト建設に関する申請・報告を行ったという。

上海ディズニーランドの敷地面積は408万9435平方メートル(約410ヘクタール)となり、第一期工事は早くて来年に着工し、2014年に開業する見通し。

また、上海ディズニーの投資総額は概算で244億元に上り、上海万博の基礎設備の建設投資額236億元を上回る。関連の取り決めによると、ウォルト・ディズニー社は同プロジェクトの株式43%を保有、上海市政府所属の企業はその57%を保有する。

上海の韓正市長は、上海は引き続き貿易港からサービス型経済に転換すべきであると強調する。

ディズニーランドの建設は、上海の近代サービス業の発展推進に役立つと見られている。プロジェクトの完工後、同市を訪れる観光客は1000万人に達するとも予想されており、上海への観光客数は毎年少なくとも延べ300～500万人増加し、観光・ホテル、商業・小売、交通運輸などの業界にチャンスをもたらす。

ウォルト・ディズニーの収入は主にネットメディア、テーマパーク・遊園地、映画・エンターテイメント、関連消費財の4大業務によるもの。産業チェーンの角度から見ると、上海ディズニーランドの完成により、玩具生産、広告、出版・印刷、ケーブルテレビ、インターネットなどの業界は巨大なビジネスチャンスを迎えることになる。

「チャイナネット」　2009年11月5日