ポスト金融危機時代に世界経済を「牛耳る」のは誰か？世界の経済が徐々に回復するなか、このことが広く話題となっている。「中日青年経済リーダー対話ならびに中日企業家高峰(サミット)フォーラム」が11月24日、北京で開かれた。世界トップ2とトップ3の経済大国である中国と日本の経済協力は世界経済をどれだけ谷底から引き上げられるか？双方の企業はどの新分野を開拓していけるか？世界経済の将来に関心を寄せる人々が今こうした話題に注目している。中国青年報が伝えた。

▽日本の対中投資、「3度の高潮」

中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任によると、1979年以降、2万社以上の日系企業が中国で生産・経済活動を行ってきたが、その間、「3度の高潮」があった。現在は日本の対中投資は「低潮期」にあるという。

最初の高潮は80年代中頃、主に沿海経済特区への資本投資。第二の高潮は1992年の障ﾅ小平の南巡講話以降。この2度の投資は中日合資企業を中心とする「合資時代」だった。通常は日本企業が中国の廉価な労働力を求めて進出し、中国各地に製造メーカーを中心とする加工型基地が建設された。第三の高潮は2001年から2005年で、過去最高の65.3億ドルが投資された。この間は日本の独資企業が中心だった。特に中国がWTO加盟後、日本の多国籍企業が研究開発・販売、サービスなどで全面的な発展を開始し、「市場獲得型投資」と呼ばれた。

統計によると、対中投資を行った日本企業の大部分は多大な利益を獲得し、日本経済の衰退期を力強く支えて回復と成長に貢献した。同時に中国経済にも（1）中国の資金不足を緩和（2）技術レベルの向上を促進（3）経営管理者の育成と雇用機会の創出（4）中国の外国貿易の発展を促進、といった面で貢献した。

ところが2006年以降、日本の対中直接投資は著しく減少。2006年の新規増加プロジェクトは20.8％減少、実際投入資金は30％減少し、2007年にも22％減少、2008年にはやや回復したものの、それでも1.7％のプラス成長でしかなかった。

張氏によると、中日経済のこうした徘徊と低迷状態は双方に原因があるという。日本側を見ると、まず連続高成長以降の周期調整と、次にリスクの分散があげられる。例えば、日本企業はインドへの投資を加速している。2006年に636億円だった対印投資は、2008年には8089億円に達し、中国を上回った。

中国側を見ると、国内の投資環境に大きな変化があった。中国は外資を利用して「数量増加」から「品質向上」へとモデル転換を進めており、消費電力や汚染度が高い重複投資企業の受け入れを拒否し始めた。このほかに、沿海地域の電力不足と用水不足、地価の高騰、新しい労働契約法の実施、内資と外資の所得税統一といった一連の政策調整が外資の自由な進出に規制をかけ、日本の投資も自然と影響を受けたといえる。