▽新エネルギーで協力を

フォーラムに参加した専門家や企業家の多くは、新たな状況において中日の経済協力は新分野を開拓し、新たなチャンスを模索する必要があるとの認識を示した。

日中経済協会の清川佑二理事長は、「世界金融危機によって人々は先進国の資源およびエネルギー消費構造を変えなければ、現在の産業、交通、生産方式を変えなければ、世界経済は二度と発展しないということがわかった」とし、「こういった背景のもと、世界は『新たな産業文明』、特に経済（Economy）、エネルギー（Energy）、環境（Environment）の3Ｅの分野で、省エネ、新エネルギー、石油依存からの脱却といった『エコ産業』戦略を打っていかなければ、世界経済は危機から脱却することはできない。世界は『産業部面の転換期』という新時代に入った」と述べた。

事実、日本は60年代にオイルショックやエネルギー不足を経験し、早くから省エネで環境にやさしい経済に力を入れ始めた。一方の中国は世界金融危機が起きる以前に環境友好型経済の建設を推進し、今では特に新エネルギー産業に力を入れている。中日の共通点は非常に多い。現在、日本の対中投資は自動車、高速鉄道、省エネ技術、新エネルギー、再生可能エネルギーの開発と利用、原子力発電所など多岐にわたっている。

張氏によれば、政治面で日本側は「東アジア共同体」を提案しているが、これは中日にとっていいきっかけになる。経済協力面では今最も実現可能なのは「中日エネルギー環境共同体」を共同で推進すること。これは中日間、東アジア各国の共通利益を最も体現するものとなる。

張氏はさらに、東アジアエネルギー環境共同体はヨーロッパの当初の「石炭鉄鋼共同体（ECSC）」に類似したもので、東アジア共同体の雛型となる。雛型をうまく形作り、共通通貨や経済共同体を徐々に推進していく考えを示した。

｢人民網日本語版｣2009年12月1日