繆暁陽

11月24日、第1回「中日次世代リーダー経済対話および中日企業家高峰フォーラム」が北京で開催された。中日両国の60余りの有名な企業の代表らが共にフォーラムに参加し、両国企業間の協力における新たな構造と構想を協議した。フォーラムでは、日中経済協会の清川佑二理事長が、日中経済関係の新たな展開について深く掘り下げて分析し、また記者の取材を受けた。

「2008年5月、中国の胡錦濤国家主席が日本を訪問した際に、当時の福田康夫総理との間で共同声明を発表し、両国が戦略的互恵関係を包括的に推進することを宣言した。2009年9月、民主党政権が発足したが、中国との友好関係を推進する政策を取った。経済関係では、2008年、両国間の貿易は2660億ドルに達し、日本にとって中国は第１位の貿易相手国となっている」と清川氏は述べた。

しかし、中日経済・貿易協力がますます密接になっていると同時に、2008年前半、原油、石炭、鉄鉱石など天然資源の異常な価格高騰が生じ、同年9月には、金融危機が発生した。この世界的な経済危機により、世界各国は現在もまだ経済の回復に努力を傾注している。これに対し、清川氏は、「この経済危機は単なる循環的なものではなく、世界は『産業文明の転換期』の新しい時代に入ったと受け止める必要がある。先進国型の資源・エネルギー消費構造、すなわち現在の産業・交通・生活の様式のままでは、世界は再び成長することは不可能であることが誰の目にも明らかになり、貿易の分野でも過剰な消費、巨額の輸出という不均衡は、持続可能性がない。そして、金融危機への対処を含め、これら全地球的な問題は、一部の先進国だけではもはや解決できない。世界は、これら全てに対応して持続的な発展を実現できる新しい産業文明を作り出すことを迫られているが、とくに経済・エネルギー・環境、英語で言えばEconomy、Energy、Environmentの３Eを同時に解決する筋道が求められている。具体的には、金融・経済危機に対処して産業構造を調整しつつ、超高度の省エネルギーのグリーン産業を戦略的に発展させることを迫られている。世界の指導的な自動車会社が石油を使わない自動車の開発に全力をあげているが、これはまさに人類が産業文明の転換の時代に突入したことを象徴的に示しているものだ」と指摘した。