「３Eすなわち経済・エネルギー・環境を同時達成する取り組みという点において、日本は石油危機と産業公害そして大きな貿易黒字を1960年代から体験して、早い時期からこれらの是正に取り組みを始めた。中国においても、世界経済危機以前から、消費需要を拡大して消費、投資、輸出のバランスの取れた経済成長の実現に取り組むと同時に、エネルギーの効率的利用と環境に優しい社会の建設を進める政策を進めてきた。2008年に胡錦濤国家主席が日本を訪問した際に、日中経済貿易協力をさらに高い発展段階へと押し上げるという観点から、４項目の提案をされた。省エネ・環境保護協力、中国の地域発展への参加、企業間協力、そしてアジア・グローバル協力がその内容だった」と清川氏は語った。

ここ数年来、日中経済協会が主催した中日経済協力の活動について、清川氏は次のように紹介した。「省エネ・環境分野での協力に関しては、両国政府と当協会の共催により、毎年『日中省エネ・環境総合フォーラム』を開催している。2009年11月初めに、第４回フォーラムが人民大会堂で開催され、日中双方で1000名を超える参加者があり、42項目の協力案件が調印された。日本では、中国の省エネ・環境に協力する企業が増加し、約300の企業をメンバーとする推進協議会が組織されている。同フォーラムの直前には、日本企業が中国の９都市を訪問し、地方政府、各地の企業などと意見交換を積み重ね、協力プロジェクトの創成に務めた。中国地域発展への協力については、当協会は中国東北地区と中西部地区の発展についての協力を続けてきた。最近は、中国東北の省・自治区とともに『日中経済協力会議』を毎年開催しており、2009年8月には内モンゴル自治区フフホト市で第9回会議を開催した。日中の企業、政府関係者など約500名が参加し、省エネ・環境・資源・農業などのテーマを中心に交流が行われた。企業協力に関しては、内陸地域に限らず、中国各地から訪問団が多数日本を訪問しているが、特に最近では省の書記・省長が率先して多くの中国企業を伴って訪日し、投資誘致シンポジウムのほか省エネ・環境や貿易・観光セミナーを開催し、あるいは先進的な省エネ・環境施設を視察したり、先端企業や中小企業訪問などを行う事例が増えている。当協会は受け入れ団体として支援している。」