2008年5月15日、アリババとソフトバンクは、アリババの日本法人であるアリババ株式会社を合弁会社化し、中日両国の中小企業の協力推進をサポートするサービスを拡大した。アリババ株式会社は1年半という短期間で、好業績を収めた。中国語と日本語バージョンを持つ日本サイト・アリババジャパンの取り扱い製品数は250万件に達し、登録会員数は18万人を超え、新規会員数は毎日平均270人のペースで増加。また、1日あたりのアクセス数は50～60万ページビューに達し、新規引き合い件数は毎日3700あまり増加している。これら一連のデータが示す実力により、アリババジャパンは日本における最も優れた電子商取引プラットフォームという輝かしい地位を確立した。

金融危機がもたらした「不景気」の中、アリババはどのような良策を用いて日本市場で事業を大きく展開することができたのだろうか。アリババジャパンを運営するアリババ株式会社の孫炯取締役COOは、アリババの歴史から語ってくれた。

中国の中小企業の世界進出をサポート

1999年当時、中国はすでにWTO 加盟を確実に実現しなければならない情勢にあった。中国企業、特に中小企業は国際化がもたらす大きなチャンスを強く持ち望む一方で、国際市場に進出するチャネルおよび、技術と経験に基づいたサポートが欠けている状況に困難を感じていた。こうした中、「インターネットをプラットフォームとし、中小企業の国際市場へのチャネル開拓をサポートする」という目標を掲げ、電子商取引を専業とするアリババが、杭州市で機運に応じて誕生した。

アリババは、中小企業の国際市場向け商品紹介の英語プラットフォーム構築サポートに始まり、一般消費者向けの電子商取引サイト「淘宝網」の開設、さらにヤフー中国の買収など、この10年間で目覚しい発展を遂げた。特に、国際的な大企業間の電子商取引の不足を補い、主に世界各国の中小企業間の仕入れや取引に向けた電子商取引プラットフォームを構築した。こうした中、数え切れないほど多くの中小製造企業や若い起業家が利益を得ることができた。

2007年に大学を卒業した3人の若者・呉道軍さん、黄軍雲さん、劉鵬飛さんは未曾有の就職難に直面したため、浙江省義烏市で主に孔明灯（天灯）の製造を手掛ける飛天灯具廠を共同で設立することにした。会社設立当初、資金、技術、取引の場のいずれも確保することができず、経営は困難を極めた。呉さんは「市場を駆け回ろうかとも考えたが、コストが大きすぎるし、どこに行けばよいのかも分からなかった」と振り返る。

だが、チャンスは偶然訪れた。劉さんは友人の家を訪ねた時、友人が電子商取引サイト・アリババ上で取引を成立させたのを目にし、とても驚いた。「えっ、こんなバーチャルなインターネット上で現実の取引を成立させることができるのか」と。劉さんは大きな衝撃を受けると同時に、インスピレーションを得た。会社に戻ると皆と相談し、すぐにアリババに会員登録した。

飛天灯具廠がサプライヤーとしてプラットフォームを立ち上げると、バイヤーからの引き合いが相次ぎ、1カ月後には大口の注文を受けた。「初めは生きていくことだけを考えていた」数人の若者は、このように瞬く間に成功を手にした。2008年、同社は孔明灯をドイツ、フランス、エジプトなど数十カ国に輸出し、販売量は300万個あまりに達した。また、工場の規模も次第に拡大し、2年前自転車に乗りあらゆる所で取引先を探していた彼らは、今では従業員3400人を抱える経営者として、社会に就業機会を提供するまでに成長した。