3カ月前に70％を超える支持率で颯爽と登場した鳩山内閣だが、現在、その成績表は国民が満足のいくものではないようだ。最近の世論調査では、鳩山内閣の支持率はすでに50％を割っている。筆者は、鳩山首相は「4K」問題に直面していると考える。いわゆる「4K」とは、日本語の「基地」「献金」「経済」「皇室」のローマ字の頭文字から作られた略語だ。この4つの「K」を理解すれば、支持率下落の原因への大まかな理解も得られるかも知れない。（文：廉徳瑰・上海国際問題研究院日本研究センター副主任、「解放日報」）

■基地問題

これは主に、普天間飛行場移設問題を指す。鳩山首相は現在もなお米国にはっきりした回答を示せないでいる。日本国民の68％以上が、基地問題によって日米関係が損なわれることを懸念している。このような状況の中、鳩山首相が各方面共に満足できる結論を出すのは確実に困難だ。

■献金問題

これは、鳩山首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治献金を虚偽記載した問題だ。これら「出所不明」の献金が、実際は鳩山首相の裕福な母の行ったものであることがすでに判明している。本来、母が子に金を与えるのは社会通念のようなものだが、資産移転の際はありのままに納税を行う必要もある。鳩山首相は、秘書の行った事であり、自らは全く知らなかったと表明している。この釈明を検察側が信じるかどうかは、さらなる調査を待たねばならない。

■経済問題

これは事実上、選挙時の民主党の「自縄自縛」によってもたらされたものだ。今年の衆院選で民主党は、子ども手当の支給や、ガソリン税の暫定税率の廃止を有権者に約束した。だが、民主党は政権発足後の来年度予算編成時になって初めて、子ども手当だけでも2兆3000億円の事業費が必要で、暫定税率を廃止した場合、2兆5000億円の歳入減を招くことに気づいたのだ。国債発行額を44兆円以下に抑えるため、鳩山内閣がやむを得ずマニフェストを修正したことに、非難の声が上がっている。

■皇室問題

元々は中国の習近平国家副主席の訪日時に、日本側が明仁天皇との会見を破格の措置で実現したことを指すのだが、意外にもこの件が日本国内の政治闘争の紛れもなき焦点となったのである。日本の一部メディアは鳩山内閣が天皇を政治活動に利用したと非難。これに対し小沢一郎氏は「天皇の活動を計画するのは内閣の仕事の内であり、なんら不適切ではない。宮内庁のいわゆる規定は同庁の『内規』に過ぎず、法律ではない。内閣には各省庁に手配を指示する権利がある。一部の人間がこの問題を針小棒大に取り上げるのは、鳩山内閣を攻撃して、民主党を叩くのが目的に過ぎないことは明らかだ」と応じた。

一般には、来年7月の参院選こそ日本政治最大の分水嶺になると分析されている。それまでに「4K」問題の一層悪化さえなければ、特に新たな危機さえ生じなければ、鳩山政権はおおむね安泰のはずだ。

「人民網日本語版」2009年12月25日