日本国内の消費萎縮に伴い、急成長する中国のネットショッピングを日本のブランドが中国市場を開くカギとみるようになっている。齊魯晩報が伝えた。

日本で売られているキャノン、パナソニック、資生堂、ユニクロなどの商品を買いたいなら、中国の消費者は日本へはるばる行く必要はない。日本のブランドが中国の消費者向けにオープンしたネットショップならマウスをクリックするだけ。

2388億元、2億9800万人･･･この数字が日本のブランドに魅力的なのは言うまでもない。まさに今彼らはネットを通じて金儲けの思索をめぐらせている。

▽日本のネットが中国人消費者向けに

日本共同通信社が伝えたところによると、中国のネットショッピングの売上高は今年2388億元、2012年には7910億元に達すると見通し。昨年末の時点で中国のネット人口は2億9800万人、米国を抜いて世界一となった。電子商取引の規模はすでに2兆4000億元にのぼる。

これらの数字にお隣の日本のブランドは希望を膨らませる。経済の鈍化や少子化などで日本の消費市場が萎縮に向かうなか、日本のブランドが中国に目を向け始めている。すさまじい勢いで成長する中国のネットショッピングを、中国市場を開くカギにしようというのだ。

「人口が日本の10倍の中国市場は非常に魅力的だ。でも中国は大き過ぎる。すべての地域に出店するわけにはいかない。だからネット販売は中国市場を開くカギになる」と子供服ブランド・ナルミヤ海外事業部の片岡満丸部長は話す。

すでに多くの日本ブランドが中国の消費者向けにネットショップを立ち上げた。日本最大のネット総合ショッピングモール・楽天市場にも中国語版が登場した。

「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）」というサイトを開いてみると、「銀聯カードが使える日本初のネットショッピングモール」と銘打っている。中国特有のデザインが施されトップページが色彩豊かで、淡く控えめな日本のサイトとは大きく異なる。

2009年1月にオープンした佰宜杰.comには日本のブランド約100社が集結しているという。家電から化粧品、食品、ファッションにいたるまで、中国の消費者向けに日本で販売されている2万種類以上の商品を揃えている。オープンからまだ1年と経たないが、会員数は12万人を突破した。

▽関税問題

中国市場は巨大だが、日本のブランドにはまだ中国のネット通販に一抹の不安がある。日本の消費者だと買った商品が気に入らなければ期限内であれば返品できる。一方、中国の消費者が日本の商品をネットで買うと返品の場合が面倒なのだ。国際取引であれば自然と関税の問題もかかわってくるが、今のところ曖昧なままだ。

中国の消費者が日本で買った一部の商品は帰国の際、免税となるなど一部の商品は免税扱いになると報道されている。だがすべての商品が免税になるわけではない。

佰宜杰.comには次のような注意書きがみられる。「税関での検査でお客様の商品が関税対象となった場合、関税は購入側が負担することになります。予めご了承ください。税関で商品検査する場合やお客様の商品に関税がかかる場合、税関から直接連絡があります。税関の手順に則って商品をお受け取りください。このような事態が発生した場合、佰宜杰ではお客様にお知らせすることも代理に処理することもできませんので予めご了承ください。」

ネットで海外の商品を買ったことがあるネットユーザーによると、中国の税関が取っているサンプリング検査の方法だと、荷物の中に商品取り引きの疑いがあると思われるものはすべて関税が徴収されるという。電子製品や化粧品などはいずれも関税対象となる。日本のブランドからすると、関税が高いと消費者が割に合わないと思うようになるのが心配だ。

このほかにも日本の対中国電子商取引の総合サービスや環境が整っていないことも、日本のブランドが中国市場向けのネット販売を大規模化できない理由のひとつとなっている。

｢人民網日本語版｣2009年12月23日