世界を巻き込んだ金融危機により今年は、米国の軍事戦略の調整が加速し、アジアでも一連の大きな軍事関連の出来事が起こった。米国のイラクからの撤退、海賊対策でソマリア沖に艦艇を派遣した日本の軍備拡張の話題、南中国海でのもめごと、中印国境紛争、アフガニスタンの対テロ戦争、非常に入り組んだイランと北朝鮮の核問題は、いずれもその背後に米国と関わりがある。

軍備拡張の道を開きたい日本

最近しだいに平和憲法から離れている日本は、攻撃武器を保有し、海上自衛隊だけでもヘリコプター搭載駆逐艦｢日向｣、重巡洋艦｢あたご｣など世界先端の軍艦を配置しているほかにも、米国の最新鋭戦闘機F－35Bの購入を予定しており、右翼の政界人は地域間や世界的な問題で重要な役割を求めて軍備拡張に尽力している。

今年は日本の軍事動向が活発だった1年だ。3月14日にはソマリア沖の海賊対策という名目で、2隻の護衛艦｢さざなみ｣と｢さみだれ｣が派遣された。そして最新の｢海賊対処法案｣により保護対象を外国船舶にも拡大している。

5月25日には北朝鮮の核問題を口実に、盛んに核保有論を繰り返し、武器輸出禁止の緩和を企図して、海外での軍事協力を求めた。

7月31日には『ジャパンタイムス』が、日本はソマリアの隣国のジブチに基地を建て、海賊対策を実施する自衛隊の隊員とP-3C哨戒機を駐屯すると報道。

9月前には明らかに日本の軍事政策に危険な拡張傾向が表れ、日本はアジア版の北大西洋条約機構（NATO）の主要メンバーの役割を演じて、米国が中国を封じ込める手先になった。

鳩山政権になった9月以後は、積極的に隣国との関係改善に取り組み、沖縄の米軍普天間基地の移設問題については、北沢俊美防衛大臣も前任の浜田靖一氏の軍事冒険路線を変えて、少なからず慎重で自制の様子が見られた。しかし鳩山政権の新政策がいつまで続くかは、国内の年金や医療、就業などの問題を解決する能力を見る必要がある。国内問題を上手く解決することができなければ、鳩山政権の対外政策は槿花一日の栄だ。

日本の軍事政策はまだ大国関係に影響を受けている。その上、中日の地理的利益ラインはもともと重なっており、日本がアジアに戻るのであれば、短期的には両国の地域問題では抵抗より協力が多いが、長期的に見れば2つの強国の競争には常に摩擦が絶えず、日本の軍備拡張の勢が弱まることはない。

｢チャイナネット｣　2009年12月22日