高洪・中国社会科学院日本研究所副所長 

1972年の国交回復後の中日関係を、比較的大きな尺度から観察すれば、09年はそれまでと違った意義ある年だったことが容易に分かるのではないか。8月末に自民党が総選挙で大敗した後、民主党中心の連立政権が樹立。これを機に、中日関係の日本側は自民党から民主党主導へと転換し、両国関係にこれまでにない新たな局面が出現した。

■自民党政権の対中外交の終焉

日本政治の極めて大きな変化により過去１年の中日関係は自民党と民主党、この2つの異なる政権主導による部分に分けられる。09年１月9日、中日は第9回戦略対話を開催。外交部の王光亜副部長と日本外務省の藪中三十二事務次官は東京で開かれた会合で、二国間や地域・国際的な重大問題について率直かつ突っ込んだ、実務的な話し合いを行うとともに、中日はアジアと世界で重要な影響をもつ国として、二国間や地域問題を円滑に処理するだけでなく、グローバルな問題で意思疎通、協調と協力を強化し、中日の戦略的互恵が新たな年に新たに発展を遂げるよう推進させることで、アジアと世界の平和、安定と発展に貢献しなければならない、との認識で一致した。

3月、日本外務省は自民党外交委員会に間もなく出版する09年の「外交青書」の草案を提出するとともに、政府の認可を得た。青書は過去１年の両国関係を積極的に評価しているほか、胡錦涛主席が日本訪問で収めた成功と、訪問によって「首脳が中国にとって歴史的な意義を持つようになった」ことと「戦略的互恵関係の構築に向け着実な進展があった」ことを高く称賛している。4月30日、麻生太郎首相は中国を訪問して講演し、「中国脅威論」を排斥するとともに、「中国経済の発展は日本を含む国際社会に好機をもたらした」と評価したほか、「日中両国が軍事大国になることはなく、互いに脅威とならず、平和と発展の方向に向けて協力を強化しなければならない」との考えを表明した。中国側は麻生首相の訪問及び講演の内容を歓迎する姿勢を示し、胡主席は会見の中で中国の発展の対日関係における一貫した原則的な立場についてより詳しく説明。胡主席はさらに、「両国は永遠の隣人であり、政治や経済などの各分野での協力が良好で、戦略的互恵関係が絶えず発展していることで、両国関係の将来に向けた良好な基礎が築かれた。……多角的な分野で、双方は東アジア地域の協力を推進する、国際金融危機などのグローバルな挑戦に共同で対応することを協力の重点に据え、「10＋3」（ASEAN＋中日韓）や東アジアサミット、中日韓地域メカニズムでの協調と協力をさらに強化して、アジアと世界の平和と安定、発展を共に促進していかなければならない」と強調した。中国政府と自民党政権の間で成功を収めた首脳交流は、自民党の対中外交に円満なピリオドを記した。