■民主党の対中外交は好スタート

過去30年以上にわたり中国と外交を展開し続けてきた自民党は、早くに自らの特徴、風格と慣性を形成しており、中日間で前後して締結した4つの政治文書は、いずれも自民党政権と中国政府との間で署名、または確約した法律文書である。それに比較して、設立して13年の歴史しかなく、中国に対して政党としての外交ルートしかなかった民主党は、対中外交の経験においても、日中交流の蓄積においても自民党に多少劣る。9月の政権樹立後、民主党は「長城計画」を基礎にした政党間交流をできるだけ速く国を代表する政府間外交に昇格させるため、対中関係の推進に真っ先に取り掛かった。

もちろん、民主党幹部は政権樹立前にすでに何度も対中関係を積極的に発展させる考えを示していた。しかし同党が選挙中に示した、日米関係を調整することで「緊密で対等」な状態へと発展させ、さらに「自主的な外交上の発言権」を目指すという日本外交の方向を改めるとの確約と、その一方で、対隣国外交を調整し、発展する中国との関係を重視して、さらにアジアに再回帰する目標などを実現するという一連の主張は、日本が新しいタイプの大国関係を構築するための全体的な調整であり、その結果、民主党連立政権の主導の下での中日関係に大きな期待と関心が寄せられることになった。

中国側の判断によれば、両国政府の外交面の「擦り合わせ」は「好スタートを切った」。新たな外交ライバルに対し、中国政府は善隣友好を発展させる一貫した立場を堅持し、中日両国が引き続き「連略的互恵」の関係という枠組みに実質的な内容を添える努力をする中で、国家関係の安定と発展を促進していくよう期待している。同時に、今日までの民主党との政党間の交流関係を政府間の外交関係に積極的に転換させていく。民主党側も相応の外交努力をしており、新任の岡田克也外相は二国間、多角的な様々な場を利用して中国側と接触し、新政権と中国との外交関係を「擦り合わせる」努力をしている。

鳩山首相は10月10日、北京で開かれた中日韓3カ国首脳会談に参加のため中国を訪問。これは「10＋3」の枠組み外で開かれた2回目の会談であり、発表された「中日韓協力十周年に関する共同声明」と「中日韓の持続可能な発展に関する共同声明」は、中日というこの重要な二国間関係を含む東アジア地域の協力が健全、安定した方向へと急速に発展しつつあることを象徴している。

3カ国間の政治上の共通認識として、「中日韓協力十周年共同声明」は「3カ国は開放、透明、包容の原則を基礎に、東アジア共同体を建設するという長期目標に力を尽くし、地域協力に力を尽くし、地域・国際問題での意思疎通と協調が日増しに強化されるようにする」と宣言している。