----中日歴史共同研究を振り返る

中日歴史共同研究の第1期の最終会合が先日東京で開かれた。報告書は今後公表される。日本から帰国したばかりの中国側委員6人が26日、北京でメディア向け懇談会を開いた。

中日歴史共同研究は2006年12月26日に北京で開かれた第1回会合から、すでにまる3年が経った。中日歴史共同研究は双方の政府が主導し、民間の学者が参加する重要な取り組みとして、中国社会科学院近代史研究所と日本国際問題研究所が担当した。

中国側座長を務めた歩平・社会科学院近代史研究所所長は、研究の趣旨を「同一のテーマで、意見を交換し、十分に討論し、各自が表明する」と短くまとめる。歩氏は、第1期研究の主な意義として次の3点を挙げた。

（１）双方の学者が客観的・厳粛に学術的視点から歴史を研究するための比較的落ち着いた環境を創造した。

（２）近年、日中両国の国力の消長により、一部民衆・世論は両国の地位の変化に適応できずにいるが、共同研究は相手国を改めてどのように受け止めるかについて、1つの解決の道を示した。

（３）グローバル化が進む中、地域が対話・協力を通じて平和・発展を共に図ることが1つの潮流となっている。共同研究はこの潮流に沿ったものであり、東アジアの一層の協力に向けて障害を取り除こうとする試みでもあった。

第1期研究ではいくつかの共通認識が形成されたが、溝も残った。侵略戦争の性質については比較的一致した認識が得られた。近代史チームの双方の学者は、中日戦争の性質について十分に討議し、各自の報告書の中で「1931年に始まり1945年に終わった中日戦争は日本による中国への侵略戦争であった」と明確に指摘。日本側の学者は研究成果の中で、日本軍国主義の対中侵略と中国人民に与えた甚大な被害を明確に認め、戦争中の日本軍による様々な不法行為が大量の中国民間人の犠牲をもたらし、中国人民に深い戦争の傷跡を残し、戦後新たな中日関係を築く上で障害になったとの認識を示している。日本側の学者の報告書は「細菌戦、遺棄化学兵器、労働者強制徴用、婦女暴行などに関する近年の訴訟は、いずれも戦争が中国人民にもたらした深い傷痕の現われだ」としている。

社会科学院米国研究所の陶文ジャオ研究員は「共同研究は開始当初から、自国社会のメインストリームの態度を重視した。たとえばある学者の示した資料は、日本国民の70％以上が日中戦争は日本による中国への侵略戦争であったと考えていることを明確に示していた。このような資料は研究の推進に最大の力を持った。第1期共同研究は相互理解を促進する重要な一歩だ。第2期で研究を継続する必要のある問題がまだたくさんある」と指摘した。

中日両国政府の主導する初の歴史共同研究として、この取り組みは開始当初から注目され、また少なからぬ圧力にも耐えてきた。社会科学院近代史研究所の王建朗副所長は「歴史共同研究は学術交流であり、政治・外交交渉ではないため、政府の姿勢を代表することはできない。私たちが行っているのは、いくつかの重要な歴史的事実を明らかにし、これらの事実を認めるとともに、相手国の学術的観点を自国民に紹介することだ」と指摘した。

「人民網日本語版」2009年12月29日