11月10日の朝韓海軍の交戦に続き、朝鮮は今月21日、朝鮮半島西部海域を「射撃区域」にすると宣言した。韓国聯合ニュースは「韓朝の海上の緊張はにわかに高まった」と伝えた。一方、翌22日には、韓国国防省が韓朝軍事ホットラインが翌週に開通見込みであることを発表し、両国国境の円滑な人員通過に寄与するとの考えを表明した。朝鮮半島情勢は一体「緊張」しているのか「緩和」しているのか、外部は頭を悩ませている。

中国現代国際関係研究院朝鮮半島研究室の陳向陽氏は「2つの件は表層の問題を反映している。朝韓双方は係争海域について主張を堅持すると同時に、深層での考慮も持ち合わせている。韓国側はソフトな姿勢の中に強硬性も潜ませ、外交戦に大きく打って出て、朝鮮を『挑発者』、韓国を『被害者』とするイメージを意図的に作り出そうとしている。朝鮮側はこれを機に、朝鮮半島の平和協定交渉を始動する必要性を鮮明に印象づけようとしている。朝鮮半島に互いに譲らぬ鋭い軍事対立が生じると、間接的に米国に、07年の朝韓首脳会談での合意に基づき、衝突の発生が全面戦争にまで発展することのないよう、早急に停戦協定を平和協定に切り替えなければならないと気づかせることにもなる」と指摘する。

「人民網日本語版」2009年12月23日