ホーム>>政治>>論評
中国は低炭素経済へのシフトが可能
発信時間: 2009-12-09 | チャイナネット

 

中国経済50人フォーラムは8日、課題研究グループによる研究レポート「低炭素経済に向けて:中国と世界―中国経済学者の提案」を発表した。このレポートでは、中国の低炭素経済へのシフトは可能だとしている。

このレポートによると、中国は今後40年間に発展と経済成長を遂げると同時に、地球の気温上昇を2度以内に抑えることができる二酸化炭素の排出削減目標を達成するとしている。中国の建築や工業、交通、電力などの産業は排出削減の余地が大きい。早めの排出削減により中国はメリットを受け、即座の行動は地球の気温上昇を2度以下に抑えるためのキーポイントである。

中国経済50人フォーラムは中国の著名な経済学者で構成され、中国経済のシンクタンクとも呼ばれる。発表会では、今回の課題研究グループの責任者である樊網氏がレポートの主な内容について説明した。中国の経済学者が系統的で完全な状態で、地球温暖化や二酸化炭素の排出削減についての観点や提案を行ったのこれが初めてだ。

レポートでは、低炭素経済へのシフトは、エネルギー安全の改善、国際製品やサービス分担における産業リンケージでの価値を上げるチャンスを作り出すとし、低炭素経済の中国は、今後より大きなサービス産業やさらに先進的な労働者の技能、環境へのダメージがとても少ない国となるだろうとしている。

また高騰しつつある炭素の価格は、低炭素技術や製品の開発を奨励することになり、この分野への投資を引き付けると予測。その上で新しい国際協力によって排出削減や金融メカニズムの構築を呼びかけている。つまり多国間の二酸化炭素排出削減協力計画は、技術譲渡や融資を幅広く高効率に行うということだ。

レポートではこう指摘している。「先進国はこれまでの気候変動の主な責任を負うべきだが、今後の気候変動の制御は先進国と発展途上国が共同で取り組む必要がある。世界最大の人口を有し、世界最大の温室効果ガスの排出国である中国は、地球温暖化対策の全局面を左右するほどの影響を持つが、資金や技術の支持がなければ、こうした排出削減目標を実現するための全ての責任を担うことはできない」

「チャイナネット」 2009年12月9日

  関連記事

· 低炭素の考えが観光業に 「中国観光日」を設立

· 大連花園口経済区を低炭素・省エネ建築モデル区に

· 低炭素製品の認証制度 環境保護部が検討中

· 省エネ製品が低炭素生活をリード

· 徐々に広まり始めた「低炭素生活」

  同コラムの最新記事

· 中国は低炭素経済へのシフトが可能

· 中国軍の指導層は今年20カ国を訪問

· 各国大使、中国の温室効果ガス排出抑制行動目標を高く評価

· 論評:新たな国際的な枠組みの輪郭が出現

· 仏議員:チベットの発展は誰にも否定できない