国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が20日閉幕した。会場となったベラセンターに、人波でごった返していた過去13日間の情景はもはやなく、どこかひっそりとした雰囲気に変わっている。だが今回の会議、特に法的拘束力のない「コペンハーゲン合意」についての国際社会の議論は決して終わったわけではない。

合意----約束と妥協の強力なコンビネーション

コペンハーゲン合意は、192カ国の代表が13日間にわたるマラソン式の困難な交渉を経てまとめた合意だ。会期中コペンハーゲンでは「二大陣営」「三カ国パワー」の政治ゲームによって、拍手と論争が余すところなく繰り返された。まさに国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長が強調したように、約束と妥協の強力なコンビネーションが目標の達成を促したのだ。

コペンハーゲン合意は法的拘束力はないとはいえ、国連気候変動枠組み条約と京都議定書の確立した「共通だが差異ある責任」の原則を維持し、先進国の実行する強制的な排出削減と発展途上国の講じる自主的な緩和策について計画を立て、世界の長期目標、資金・技術支援、透明性など焦点となる問題について幅広い共通認識に至っている。

国連の潘基文事務総長はCOP15の進展に満足の意を表し、正しい方向への一歩を踏み出したと評価した。オバマ米大統領はコペンハーゲンからワシントンへ戻った後、コペンハーゲン合意は突破口であるとして、「国際社会の今後の行動のための土台を築いた」と表明した。EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相は「これは第一歩、重要な一歩だ。われわれはいくつかの国々が努力し、排出削減目標を定めるのを目にした。以前は約束を行う考えのなかった国も数値化目標を定めた」と述べた。バローゾ欧州委員長も「われわれの定めた目標には到達しなかったが、全体のプロセスにおける重要な一歩だ」と指摘した。

希望----「最後の機会はメキシコに託された」

COP15は、「地球を救う最後の機会」と多くの人に言われてきた。だが今回の会議で、発展途上国と先進国の二大陣営は、溝の多くを埋められず、取りまとめたコペンハーゲン合意も法的拘束力を持たず、気候変動交渉は今後も継続されることとなった。来年にはメキシコで、国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）及び京都議定書第6回締約国会合（COP/MOP6）が開催される。潘事務総長が以前、2010年に法的拘束力のある気候変動合意の成立に向けて全力を尽くす考えを表明したため、「コペンハーゲンは最後の機会をメキシコに託した」と考えられている。

1990年の国連総会で「国連気候変動枠組み条約」交渉が始まって以来、過去20年近くの国際気候変動対策で最も重要な成果は、国連気候変動枠組み条約と京都議定書だ。だがその間、どの交渉も極めて難しいものだった。

気候変動交渉における最大の問題は、排出削減目標と資金の面で各国間に大きな溝があることだ。先進国は、2012年以降の中期排出削減目標について数値化を約束しない一方、発展途上国の気候変動対策への資金支援については、ぐずぐずと具体策を示さないでいる。一部の先進国にいたっては、京都議定書を破棄して、新たな単一の議定書に組み込むことすら提案している。

ブラジルのルラ大統領は、排出削減問題において、発展途上国と駆け引きをすることで、自らの歴史的責任を逃れようとしているとして、先進国を厳しく批判した。ルラ大統領はまた、透明性を高めて、査察や監督を受け入れるよう発展途上国に要求する先進国のやり方に対して、警戒を怠らないよう呼びかけている。

「人民網日本語版」2009年12月21日