日本政府は先日、連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、米軍普天間飛行場の移設問題の解決を先送りすることを決定した。3党で協議機関をつくることも決めたが、最終結論を出す時期については定めていない。日本メディアは、これによって普天間飛行場の移設をめぐる議論は、1996年の日米合意前の出発点に逆戻りしたと見ている。米海兵隊のコンウェイ総司令官は記者会見で、日本政府の決定に遺憾の意を表すとともに、駐沖縄海兵隊のグアム移転も遅れる可能性を示した。

日米関係が曇りがちになり始めたのは、今年9月中旬に鳩山内閣が発足してからだ。「緊密で対等な日米関係」の構築、インド洋での給油活動の停止、日米核密約の調査、普天間飛行場の移設問題をめぐる交渉等がその原因だ。さらに進んで、日米関係が一面の暗雲に覆われたのは12月上旬で、普天間飛行場の移設問題をめぐる協議が成果のないまま二転三転し始めてからだ。多くの兆しから、日米関係は当面、この状態が続くと思われる。

米側は現在、鳩山首相はかつて唱えた「常時駐留なき安保」、つまり有事にのみ日本に派兵するよう米軍に要求する考えを、実現しようとしているのではないかと疑い始めている。鳩山首相はこれについて16日、「首相になった今、その考え方は封印しなければならない」と答える一方、「日本の将来、50年100年から見て、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかということは、当然議論の余地がある」と指摘した。現状から見て、普天間飛行場の移設問題に明らかな進展があるまでは、鳩山首相に対する米側の疑念が簡単に晴れることはないだろう。

「人民網日本語版」2009年12月22日