日本の鳩山内閣は本来、発足後少なくとも半年は内政問題への対応に専念するつもりだった。だが想定していなかったことに、まず外交面で難題を抱えることになってしまった。しかも最初に渦中に投じられたは、なんと日米関係であった。

10月下旬には、11月に予定されるオバマ大統領の訪日の地ならしのため、ゲーツ米国防長官が訪日した。沖縄駐留米軍の普天間飛行場の移設問題で、日米間には意見の食い違いがある。ゲーツ長官は日本を離れる前に、オバマ大統領の訪問前に普天間飛行場問題について結論を出すことを日本側に求めた。その後、日本側はマレン米統合参謀本部議長、ライス在日米軍司令官と相次いで意見交換したが、依然結果は出ていない。

オバマ大統領の訪日が間近に迫り、日米の外交当局は共に強い緊迫感をあらわにしている。一度は岡田克也外相がクリントン国務長官と会談するため緊急訪米する話が持ち上がったが、結局は日程上の問題で見送られた。11月5日には、キャンベル国務次官補（アジア太平洋担当）が岡田外相と会談するため訪日。双方は、首脳会談では普天間飛行場問題だけにとらわれず、アフガン支援、朝鮮核問題、環境問題なども協議する必要があるとの考えで一致した。日本の外交筋は、オバマ大統領は普天間飛行場問題を名指しするのではなく、漠然とした形で在日米軍再編に関する日米合意を遵守するよう日本側に求めるのではとの見方を示している。

それでもなお米側は、外交当局間の調整で、日米合意の履行を年内に決定するよう日本政府に求めている。米側は、普天間飛行場の移設は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転経費と密接に関わってくるとして、年内に編成する2010年度予算案にこれを組み込むよう日本政府に求め、米議会も年内に事態の進展に照らして関連経費を含む国防予算を承認するか否かを決定するとしている。普天間飛行場問題が12月に解決されるか否かは、両国の予算編成や関連経費の準備にも関わってくる問題なのだ。

米側は最近、米軍事基地で深刻な銃乱射事件が発生したことを理由に、オバマ大統領の訪日を13、14の両日に変更した。オバマ大統領は事情を説明するため鳩山首相に電話し、首脳会談の内容についても話し合った。オバマ大統領は14日にAPEC首脳会議のためシンガポールへ向かうことから、日本に滞在する時間はさらに短くなる。日本の世論はこれについて、しっかりとした理由はあるものの、在日米軍再編問題において両国間に対立があることの反映でもあると考えている。

実際、日本の歴史的な「政権交替」後、米側は早くから日米関係に問題が生じることへの心構えをしていた。現在日米関係が調整期間にあることは確かだ。ある意味、日米の両民主党政権は似た状況に置かれている。両政権共に外交問題より複雑で手を焼く内政問題を抱えており、日米関係に問題が生じることは双方にとってマイナスだ。新たな情勢の下で日米関係をどのように処理するかが、日米両政府にとって重要な課題となっている。

「人民網日本語版」2009年11月11日