国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は19日、法的拘束力のない「コペンハーゲン協定」を採択して閉幕した。

「コペンハーゲン協定」では「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」が定める「共通だが区別ある責任」の原則が貫かれた。具体的な規定としては、産業革命以降の気温上昇を2度以内に抑えることを目標に、先進国が技術や資金面で発展途上国を支援していくことなどが盛り込まれている。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は国連気候変動会議がこれまでに収めた成果を高く評価した上で、「2010年に、気候変動に関する法的拘束力を持つ協議の達成に期待する」と述べた。

「中国国際放送局　日本語部」より2009年12月20日