中国国防部、米軍幹部との相互訪問を停止

中国国防部の黄雪平報道官は30日、「予定されていた米軍幹部との相互訪問を停止する」と明らかにした。

黄報道官は「米政府は29日、台湾に対し総額64億ドルの武器輸出を決定し、議会に通告した。これは両国間の三つの共同コミュニケと去年11月に発表した共同声明の原則に背き、中国の安全保障を脅かし、核心的利益を損なうものである。中国は主権と領土保全にかかわっている台湾問題で絶対譲歩しない」との立場を強調した。

外交部副部長、米大使呼び　厳正な申し入れ

外交部の何亜非副部長は30日、ハンツマン中国駐在米大使を呼び、米政府による台湾への武器輸出決定について厳正な交渉を申し入れた。

何副部長は、「中国に対して貿易保護主義をとる傍ら、台湾へ武器を輸出することを決定した。これは両国の各重要分野の協力関係に重大な影響をあたえるだろう。台湾問題は中国の主権、領土保全、核心的利益、民族感情にかかわっている。中米関係の中で最も重要で敏感な核心的問題である」と強調した。

外交部はさらに、「予定されていた米軍との部分的交流や中米間次官級会合を延期し、台湾へ輸出される武器を製造する企業に制裁を加える」と警告した。

中国、米政府による台湾への武器輸出決定に抗議

中国国防部外事弁公室の銭利華少将は30日、米大使館の国防武官を呼び、米政府による台湾への武器輸出決定に強く抗議した。

銭少将は「米政府の台湾への武器輸出決定は中国の国家統一の大業を著しく損ない、両国・両軍の関係にマイナスの影響を与える。また、両軍関係の政治基礎を破壊し、両国間軍事交流を大きく障害し、米の自国利益にも影響を及ぼすだろう」と強く警告した。

国務院:米の武器売却は台湾民衆の利益にならない

また、中国国務院台湾事務弁公室は30日、「米国政府による台湾への武器輸出決定は台湾民衆の利益にならない」と米に対して警告した。それによると、台湾への武器輸出は誤ったシグナルで、台湾独立勢力を助長し、延いては両岸関係の平和的発展を妨げることになるという。

中国、米の対台湾兵器売却計画に厳正な交渉

外交部の何亜非副部長が30日、地対空ミサイルパトリオット（PAC3）システムを含む総額64億ドルの最新兵器を台湾に売却するアメリカ政府の方針に対し、ジョン・ハンツマン駐中国アメリカ大使に、厳重な交渉を提起した。

何亜非副部長は、「アメリカが中国の抗議を無視し、台湾への兵器売却を決定したのは、中米間の三つのコミュニケ、特に『8・17』コミュニケの原則に背き、中国の安全及び平和統一事業を著しく損なう行為だ。われわれはこれに強く憤慨し、厳重な交渉を提起する」と述べた上で、「今回の兵器売却計画は、両国の各協力事業に大きな影響を及ばさざるを得ないだろう」と指摘した。

何亜非部長はさらに「今回の決定を即時に撤回し、台湾への兵器売却を中止するよう」アメリカに求めた。

「中国国際放送局　日本語部」より2010年1月31日