キプロスを公式訪問していた中国の楊潔チ外交部長は30日、アメリカが台湾への武器売却を発表したことを受けて、中国政府の厳正な立場を改めて強調した。

楊部長は、「これまで中国は、アメリカの台湾への武器売却問題についてアメリカ側と交渉し続けてきた。このほど、両国外相のロンドンでの会談で、中国側は厳正な立場を改めて表明し、台湾への武器売却によるマイナス効果を十分認識し、武器売却をやめるようアメリカ側に求めた。しかし、アメリカ側は中国側の強い反対と度重なる申し入れを無視し、台湾に対して総額およそ64億ドルの武器売却を発表した。アメリカのこのやり方は、中米間の三つのコミュニケ特に「8・17」コミュニケの原則に違反している。これは粗暴な内政干渉であり、中国の安全をひどく脅かし、大陸と台湾の平和統一を損なうものだ。また、これは中国の国家安全と統一事業を損ない、台湾海峡両岸関係の平和な発展を支持するというアメリカの約束に背いており、中国は断固としてこれに反対する。アメリカ側が中国側の立場を真剣に考慮し、中国の核心的な利益や関心事を真剣に尊重し、台湾への武器売却を中止を決め、中米関係の大局を損なわないよう要求する」と述べた。

｢中国国際放送局　日本語部｣より　2010年1月31日