米国による台湾への武器売却について、外交部と国防部は1月30日に駐中米国大使と駐在武官をそれぞれ呼び、国防部、全国人民代表大会および政協の外事委員会、国務院台湾事務弁公室も同日それぞれ談話を発表して、厳正な申し入れと抗議を行った。

外交部は「米国による台湾への武器売却によって中米関係はすでに深刻に損なわれた。中国側は中米両軍の一部交流事業の延期、近く実施予定だった戦略安全・軍備抑制・不拡散に関する中米次官級協議の延期を決定した。台湾への武器売却に参与する米企業に対しても制裁を実施する」と発表。外交部高官は、重要な国際・地域問題における中米協力への影響も避けられないとしている。

「人民網日本語版」2010年2月1日