米政府がオバマ米大統領とダライ・ラマ14世との面会を故意に手配したことに対し、米国在住の華僑・華人が再び強い不満を示した。

米紙「僑報」は19日発表した「ダライとの面会、オバマの一手は骨折り損」と題する社説で、ホワイトハウスは台湾やチベットなど中国の核心利益に関わる問題に注目し、中国政府が提案した交渉を真剣に考えてほしいと報じた。

米国在住の華僑・華人のリーダーはワシントンやニューヨーク、フィラデルフィア、ロサンゼルスなどで集会を開き、オバマ大統領のダライ・ラマとの面会は「中米両国関係の発展にマイナス影響」と抗議した。

ワシントン中国平和統一促進会などワシントンにある3つの統一促進会は連名で、オバマ大統領宛ての公開文書を発表した。それには、「一国の主権と領土を破壊する行為は世界のどの国にも許されていない。米国もその例外ではない。世界は現在多くの試練に直面しており、健全で友好な中米関係が益々重要になる。オバマ大統領のダライ・ラマとの面会による両国関係への悪影響は避けられない。世界平和にも深刻な脅威をもたらす」と書かれていた。

米紙「ワールド・ジャーナル」はまた、西側諸国の指導者はダライ・ラマとの面会に政治的意図はまったくないというが、これはばかげたことだ。ダライ・ラマとの面会は責任ある大国の指導者がすることではない、と報じた。

米国現地の世論も今回の面会による中米関係への影響を懸念している。ＡＰ通信は、中国の近年の急成長により、中米関係は新たな段階に入ったと指摘。今勢いのある中国は米国の世界におけるライバルであり、期待するパートナーでもある。「ワシントン・ポスト」紙は、オバマ大統領とダライ・ラマとの面会は中米関係に悪影響を与え、米国が一連のグローバル問題で中国の協力を得たいという努力を複雑化させることになると報じた。

「人民網日本語版」2010年2月21日