中南米・カリブ海地域の32カ国の首脳や代表が、地域の新機構の創設や国際的影響力の強化を話し合うリオ・グループ、南米諸国連合、カリブ諸国連合の統一首脳会議が22日から23日まで開かれる。21日に閉会した同地域の外相会議では、米国とカナダを除外した新機構設立の初歩的な案もまとめられた。
今回のカンクンサミットの開催は、域内諸国にとって重要な歴史的意義を持つ。
まず、今回の首脳会議には中南米・カリブ海地域の32カ国の首脳や代表が出席する。ホンジュラスを除く全ての域内諸国が出席することから、「団結サミット」と呼ばれている。米国とカナダを招待せず、キューバを招待したことがこれまでの米州機構(OAS)の会議とは異なる。この意義は大きい。
次に、今回の会議では全ての中南米・カリブ海諸国を含む地域機構の創設に向けた合意が形成されると見られる。創設された場合、中南米・カリブ海地域の歴史において初のこととなり、中南米の統合推進に向けた良好な対話枠組みが出来上がる。同地域にはカリブ共同体、アンデス共同体、南米共同市場、カリブ諸国連合、南米諸国連合など、さまざまな統合機構があるが、全ての域内諸国が加盟する機構はなく、これが地域全体の利益を代表して他の地域機構と交渉や駆引きをすることを困難にしていた。新機構が創設されれば、この状況は変化するだろう。
現状から見て、中南米・カリブ海地域の団結は大きな流れだ。人々は将来の新地域機構に大きな期待を抱いている。
「人民網日本語版」2010年2月23日 |