韓国の「親日・反民族行為財産調査委員会」は7日、親日分子168人の名義の土地13平方キロを没収・国有化し、4年間にわたる親日分子財産清算活動を終了すると明らかにした。
同委員会は2006年7月に韓国大統領直属の政府機関として発足。法務省、警察庁、監査院など11政府機関の官僚、大学教授、弁護士など104人で構成され、親日・反民族行為者を確定し、その財産を整理・国有化することを使命としていた。
韓国で言う「親日分子と財産」とは、1904年の日露戦争から1945年の日本降伏までの40年余りの間に、日本による侵略・植民統治に協力した者、およびそれよって得た不正財産を指す。
「人民網日本語版」2010年7月8日