朝鮮紙「労働新聞」は21日、韓米が近く実施する洋上合同軍事演習について、国連安保理議長声明への全面的な違反として非難する論説を掲載した。
論説は「韓国は先日の外交・安全保障政策調整会議で、朝鮮半島海域で米軍と洋上合同演習を実施するとともに、対朝心理戦を強化し、朝韓協力の中断政策を継続すると発表した。これは韓国当局が依然として一方的に対立政策を推し進めていることを示している」と指摘。
さらに「朝鮮半島の緊張緩和と平和維持は、朝鮮民族と国際社会の一致した要求だ。朝韓対立は決して問題解決の出口ではない。韓国当局が現実を避け、引き続き戦争・対立政策を推し進めるのなら、朝鮮は断じて座視せず、断固たる対応をとる」としている。
「人民網日本語版」2010年7月23日